0001ばーど ★
2024/02/20(火) 11:57:48.20ID:wa9j0J/B国税局によると、男性は店舗の営業許可申請を他人名義で行い、茨城や群馬、福島の3県でフィリピンパブ計5店舗を経営。消費税などの確定申告書を提出せず、16年から3年分の消費税と地方消費税の計約1億400万円を免れたとしている。脱税分は遊興費や生活費に充てていたという。
茨城新聞 2024年2月19日(月)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17083395812360