市は現在進めている半地下世帯に関する調査を月内に終える予定で、6月までに浸水の恐れがある場所に措置を講じる。
市は昨年、半地下の22万戸のうち、重度障害者世帯370戸(1段階)と高齢者・児童養育世帯695戸(2段階)についての調査を完了した。
今年2~4月には浸水履歴のある2万7000戸(3段階)の調査を終え、残りの20万戸(4段階)について現在、全数調査を進めている。
まず半地下住宅を訪問し、目視調査によって「浸水危険度・浸水予防施設の必要性」を「非常に」「普通」「若干」「不要」の4つに分類する。
措置が必要だと判断されれば、実測調査により位置・規格などを把握する。
災害時に迅速な避難が難しかったり、浸水の危険があったりする1~3段階(計2万8065戸)は「不要」に該当する場所を除くすべてで予防施設を設置する。
比較的浸水の危険が低い4段階(20万戸)の場合、「非常に」に分類された場所にのみ設置する。
《後略》
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(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News|2023年5月12日 17:00
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