北朝鮮が開城(ケソン)工業団地を稼働するために中国側に投資を誘致しようとする情況が捉えられたという中央日報の単独報道<4月20日付『「北、中国事業家に開城工業団地の写真配った…事実上の投資誘致」』記事>に関連し、韓国大統領室は20日、「情報を一定部分把握していた」とし「国連制裁違反になり得る点で、中国にしろ北朝鮮にしろこの問題をもう少し注意深く調べるよう求める」と明らかにした。
大統領室関係者はこの日記者団と会い、北朝鮮の開城工業団地関連の動きに対して「北朝鮮は非公式的に韓国企業が設置して投資したすべての施設と資産を撤去し、北朝鮮の内部的に必要な物品や物資を生産するために自主的に設備施設を稼動している状況」としながら「韓国を排除した状態で、開城工業団地をもう少し積極的に稼動しようと中国の投資財源を調べているという情報も一定部分把握していた」と話した。
これに先立ち、中央日報は北朝鮮が開城工業団地内の韓国企業所有の工場30カ所余りを稼動していて、朝中境界隣接地で活動する事業家に開城工業団地内の設備と試作品の写真を渡して事実上中国企業の投資や仕事誘致を要請しているという情況を単独報道した。
専門家たちの間では北朝鮮が米中戦略競争やウクライナ戦争で国連安全保障理事会の制裁が事実上無力化されたすきを突いて開城工業団地で不法に生産した商品の販路を確保するつもりなのではないかという懸念も聞かれる。
《後略》
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2023.04.20 16:40
https://s.japanese.joins.com/JArticle/303488
※関連ソース
「北、中国事業家に開城工業団地の写真配った…事実上の投資誘致」
https://s.japanese.joins.com/JArticle/303445
「開城工業団地に中国介入すれば深刻な問題に」 韓国政府が強く警告した背景
https://s.japanese.joins.com/JArticle/303451