米国の一部都市が、現代自動車と起亜自動車を相手に、車両盗難防止装置の不備と関連し、相次いで訴訟を提起している。
ミズーリ州セントルイス市は２７日（現地時間）、現代自動車と起亜自動車を相手に業界標準である車両盗難防止装置を設置しなかったことに対する責任を問う連邦訴訟を提起したと明らかにした。
セントルイスの現地メディアも報じた。聯合ニュースなど韓国メディアもこれを伝えた。
セントルイス市によると、同市は米国で現代・起亜自動車を相手に同様の内容の連邦訴訟を提起した６番目の都市だ。
先にクリーブランド、ミルウォーキー、サンディエゴ、コロンバス、シアトルが両社の車両盗難問題と関連して訴訟を起こした。
セントルイス市は、現代自動車と起亜自動車の車両数百万台に盗難防止装置である「エンジンイモビライザー」が装備されておらず、公共の安全に脅威を与えていると指摘した。
昨年５月以降、セントルイスで現代自動車や起亜自動車の車両が盗難されたという通報は計４千５００件以上寄せられた。
この期間、現代・起亜自動車の車両が市内全体の盗難車両の６１％を占め、車両盗難の試み件数では８８％に達した。
現代・起亜車の盗難が急増したため、昨年５月から今年２月まで市内の盗難車両件数が前年比１２８％増加したと市は伝えた。
セントルイスのティシャウラ・ジョーンズ（Ｔｉｓｈａｕｒａ Ｏ．Ｊｏｎｅｓ）市長は「起亜と現代自動車のような大企業が住民を危険にさらし、人より利益を優先することに責任を負わなければならない」とし、
「市民がこのような怠慢の代償を背負わせるべきでない」と述べた。
ロバート・トレーシーセントルイス警察署長は「起亜と現代自動車車両を対象とした盗難の急増は、他の法執行に専念すべきリソースを、盗難犯を捕まえることに注ぎ込むなど、
警察の業務をはるかに難しくしている」とし、「今回の訴訟は、私たちの街をより安全にするための重要な手続き」と強調した。
昨年、米国全土では「エンジンイモビライザー」がない現代車と起亜車を盗難対象にする犯罪の様子がソーシャルメディア上で盛んに投稿された。
今年２月、現代自動車と起亜自動車は盗難被害の可能性がある米国内の車両８３０万台に対し、ソフトウェアアップグレードを支援すると明らかにし、該当手続きを進めているが、
米国の地方自治体が相次いで法的対応に乗り出すなどしている。
この報道をみた現地のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ Ｐｏｓｔ－Ｄｉｓｐａｔｃｈ当該記事コメント欄参照）
「限られたリソースは有効に使わないと状況が好転しない」
「（盗んだ）少年たちの親を訴えたらどうだろう。未成年が金をもらってギャングのために車を盗んでいるのに、自動車メーカーを訴えるのか」
「市はこの種の訴訟で連邦裁判所に立つ資格はない。ヒュンダイやキアの盗難車を使った犯罪が多発しているのだから、純粋に政治的なものだ。これらの車を盗む方法を紹介した動画を作った人たちを追及すべきだ」
「キアが禁止されたら、犯罪者だけがキアを保有することになるな」
「ＴｉｋＴｏｋが犯罪のノウハウを公表しているとして訴えたらどうだろう。もっといいのは、警察の資金不足を解消し、より多くの警官を雇い、彼らが仕事をすることを許可することだ」
「セントルイスの住民が他のセントルイスの住民から自動車を盗んでいるのに、セントルイス市長は自動車メーカーを非難しているのか？」
「キアとヒュンダイの盗難が報告された場所をピンポイントで示す地図があると面白いですね。殺人事件と同じような地図になることは間違いないだろう」
「１日平均１０件の起亜車の盗難映像が上がってる」
「自分の所有物を守るのは所有者次第だ。メーカーに製品をより安全に使うことを求めるのはわかるが、盗むことをより困難にするのは無理がある」
以上 コリアエコノミクス編集部 2023年3月28日
https://korea-economics.jp/posts/23032803/
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