岸田文雄首相は施政方針演説（２３日）で、「『核兵器のない世界』に向け、国際的な取り組みを主導する」と訴えたが、韓国では「核武装」を求める議論が高まっている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けた、安全保障の見直しの一環という。中国とロシア、北朝鮮という３つの核保有国に囲まれ、軍事的威嚇を受け続けている日本は大丈夫なのか。安倍晋三元首相は生前、「核抑止の議論」を主張していたが、岸田政権下では議論が深まる様子はない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「核の脅威」に対する日本と韓国の決定的な違いと、米国の現実的な姿勢に迫った。
米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が１９日、韓国に「米国の核兵器を再配備する可能性を検討すべきだ」という提言をまとめた。ジョー・バイデン政権は「朝鮮半島の非核化」を目指す方針を変えていないが、緊張が高まる半島情勢を受けて、近い将来、韓国と事実上の「核共有（シェアリング）」に方針を転換する可能性が出てきた。
私は先週のコラムで、岸田首相が日米首脳会談で核抑止問題を「素通りした」件を厳しく批判すると同時に、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１１日、政府内の会議で「核武装を検討する」と述べた発言を紹介した。
日本のマスコミはなぜか、この尹発言を報じていない。
「核廃絶」を至上命題に掲げる広島出身の岸田首相が核問題を棚上げしているのは、首相としては当然だとしても、マスコミさえも「韓国の核武装」に目をつぶっているのは、日本の深刻な「平和ボケ」を象徴しているように見える。米国では当然、報じられた。
そんな矢先、ＣＳＩＳが韓国への米国核再配備の必要性を訴えた。「北朝鮮政策と拡大抑止」と題された報告書は全３０ページ。ジョン・ヘイムリ所長と、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同議長を務めた。
それによれば、ロシアによるウクライナの侵攻は、韓国に大きな衝撃を与え、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威と「自国の脆弱（ぜいじゃく）性に対する懸念を深めた」と指摘した。韓国は、米国に新政権が誕生すれば「米軍撤退話が再燃しかねない」とも心配している。
そのうえで、「現在の情勢下では、米国は韓国に戦術核を再配備すべきではなく、核共有も認めるべきではない」と指摘した。あくまで「現在の情勢下では」という条件付きである。
将来はどうかといえば、報告書の本論部分で、韓国が抱いている懸念を払拭するためには、広報活動や日米韓３極の対話と作戦共有などと並んで、「米軍の戦術核を将来、再配備する可能性に備えた枠組み作りが必要」と明記した。
慎重な言い方をしているが、一言で言えば、提言は「いま再配備は必要ない」が、「近い将来、米国核の再配備を検討すべし」と訴えているのだ。提言は具体的に「戦術核の保管場所の選択」や「安全対策」「米韓両軍の合同訓練」「数年後の完成を目指した保管施設の建設」にも踏み込んでいる。
日本については、「（日本も）拡大抑止の信頼性に対する懸念を共有している」としたうえで「日米韓の３カ国によるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような核使用立案グループを検討すべきだ」と記した。
それだけではない。
将来は日米韓に英国とフランスを加えた、「多国間の核の傘」創設も提言した。もしも、実現すれば、事実上「ＮＡＴＯの太平洋への拡大」に匹敵するような大胆な構想である。
ＣＳＩＳがこうした提言をまとめた背景には、韓国民の間で「独自の核開発論」が高まっている事情がある。米シンクタンクがロシアによるウクライナ侵攻後の昨年２月に実施した世論調査では、核武装をめぐって「韓国の独自核開発」に対する賛成が６７％の多数を占め、「米国核の再配備」への賛成は、わずか９％にとどまった。提言は韓国が独自開発に動く前に、先手を打った形でもある。
岸田政権は、果たして激動する世界に対応できるのか。
長谷川幸洋 2023.1/28 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-2C7E3NU4YFKIVEVIWCYTO5PNTY/
米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が１９日、韓国に「米国の核兵器を再配備する可能性を検討すべきだ」という提言をまとめた。ジョー・バイデン政権は「朝鮮半島の非核化」を目指す方針を変えていないが、緊張が高まる半島情勢を受けて、近い将来、韓国と事実上の「核共有（シェアリング）」に方針を転換する可能性が出てきた。
私は先週のコラムで、岸田首相が日米首脳会談で核抑止問題を「素通りした」件を厳しく批判すると同時に、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１１日、政府内の会議で「核武装を検討する」と述べた発言を紹介した。
日本のマスコミはなぜか、この尹発言を報じていない。
「核廃絶」を至上命題に掲げる広島出身の岸田首相が核問題を棚上げしているのは、首相としては当然だとしても、マスコミさえも「韓国の核武装」に目をつぶっているのは、日本の深刻な「平和ボケ」を象徴しているように見える。米国では当然、報じられた。
そんな矢先、ＣＳＩＳが韓国への米国核再配備の必要性を訴えた。「北朝鮮政策と拡大抑止」と題された報告書は全３０ページ。ジョン・ヘイムリ所長と、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同議長を務めた。
それによれば、ロシアによるウクライナの侵攻は、韓国に大きな衝撃を与え、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威と「自国の脆弱（ぜいじゃく）性に対する懸念を深めた」と指摘した。韓国は、米国に新政権が誕生すれば「米軍撤退話が再燃しかねない」とも心配している。
そのうえで、「現在の情勢下では、米国は韓国に戦術核を再配備すべきではなく、核共有も認めるべきではない」と指摘した。あくまで「現在の情勢下では」という条件付きである。
将来はどうかといえば、報告書の本論部分で、韓国が抱いている懸念を払拭するためには、広報活動や日米韓３極の対話と作戦共有などと並んで、「米軍の戦術核を将来、再配備する可能性に備えた枠組み作りが必要」と明記した。
慎重な言い方をしているが、一言で言えば、提言は「いま再配備は必要ない」が、「近い将来、米国核の再配備を検討すべし」と訴えているのだ。提言は具体的に「戦術核の保管場所の選択」や「安全対策」「米韓両軍の合同訓練」「数年後の完成を目指した保管施設の建設」にも踏み込んでいる。
日本については、「（日本も）拡大抑止の信頼性に対する懸念を共有している」としたうえで「日米韓の３カ国によるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような核使用立案グループを検討すべきだ」と記した。
それだけではない。
将来は日米韓に英国とフランスを加えた、「多国間の核の傘」創設も提言した。もしも、実現すれば、事実上「ＮＡＴＯの太平洋への拡大」に匹敵するような大胆な構想である。
ＣＳＩＳがこうした提言をまとめた背景には、韓国民の間で「独自の核開発論」が高まっている事情がある。米シンクタンクがロシアによるウクライナ侵攻後の昨年２月に実施した世論調査では、核武装をめぐって「韓国の独自核開発」に対する賛成が６７％の多数を占め、「米国核の再配備」への賛成は、わずか９％にとどまった。提言は韓国が独自開発に動く前に、先手を打った形でもある。
岸田政権は、果たして激動する世界に対応できるのか。
長谷川幸洋 2023.1/28 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-2C7E3NU4YFKIVEVIWCYTO5PNTY/
