岸田首相が反撃能力を含む日本の防衛力強化を表明し、日米同盟の抑止力、対処力を強化する方針で一致した日米首脳会談。沖縄の在日アメリカ軍に「海兵沿岸連隊」を創設し、宇宙空間での攻撃に日米安全保障条約が適用される可能性を確認した日米外務・防衛大臣による「2+2」など、アメリカの首都ワシントンの“日本ウィーク”ともいえる一連の外交日程が終わった。
日米2+2の共同文書には、核開発や強引な海洋進出を続ける中国について、インド太平洋地域と世界への「最大の戦略的挑戦」と明記されるなど、対中国を意識した両国の戦略が目立った。
こうした中で、アメリカのシンクタンクが2026年に中国が台湾への侵攻した場合を想定した机上演習の結果をまとめた報告書を公表したことが注目を浴びている。報告書では、24通りのシナリオのほとんどで中国軍は台湾の早期制圧に失敗するものの、アメリカや日本も甚大な損失を被る結果となった。
注目のポイントは、台湾防衛の「要」として日本が挙げられていることだ。今後の日本の議論にも直結するこの報告書を読み解く。
「2026年に中国が台湾侵攻」
アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は1月9日、「次の大戦の最初の戦い」とする、中国が台湾を侵攻した想定のシミュレーション結果をまとめた報告書を発表した。24のシナリオの下で机上演習用ウォーゲームを行うのだが、日米が共同で台湾を防衛するシナリオもあれば、台湾が単独で防衛するケースもある。
アメリカでは、中国の習近平国家主席の3期目の任期が終わる2027年までに台湾有事が起きる可能性を指摘する声も出ているが、今回の報告書で想定された中国の台湾侵攻の時期は、その1年前の2026年だ。
報告書では「中国は台湾に対して、外交的孤立、グレーゾーンでの圧力、経済的強制といった戦略を取るかもしれない。軍事力を行使するとしても、それは完全な侵略ではなく、封鎖という形を取るかもしれない」としつつも、「台湾侵略のリスクは十分に現実的」と指摘している。
また、今回のシミュレーションを行った理由について、米中間に紛争が起きれば、「核保有国同士としては初めての衝突」や「近代軍事兵器を双方が保有する初めてケース」とした上で、紛争の行方がどうなるかについては極めて重要であるにも関わらず、一般に公表されている資料があまりに少なかった点も強調している。
以下ソースから
1/23(月) 6:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/323d7875b680ada3e869996b2725893f30fcf1df?page=2
日米2+2の共同文書には、核開発や強引な海洋進出を続ける中国について、インド太平洋地域と世界への「最大の戦略的挑戦」と明記されるなど、対中国を意識した両国の戦略が目立った。
こうした中で、アメリカのシンクタンクが2026年に中国が台湾への侵攻した場合を想定した机上演習の結果をまとめた報告書を公表したことが注目を浴びている。報告書では、24通りのシナリオのほとんどで中国軍は台湾の早期制圧に失敗するものの、アメリカや日本も甚大な損失を被る結果となった。
注目のポイントは、台湾防衛の「要」として日本が挙げられていることだ。今後の日本の議論にも直結するこの報告書を読み解く。
「2026年に中国が台湾侵攻」
アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は1月9日、「次の大戦の最初の戦い」とする、中国が台湾を侵攻した想定のシミュレーション結果をまとめた報告書を発表した。24のシナリオの下で机上演習用ウォーゲームを行うのだが、日米が共同で台湾を防衛するシナリオもあれば、台湾が単独で防衛するケースもある。
アメリカでは、中国の習近平国家主席の3期目の任期が終わる2027年までに台湾有事が起きる可能性を指摘する声も出ているが、今回の報告書で想定された中国の台湾侵攻の時期は、その1年前の2026年だ。
報告書では「中国は台湾に対して、外交的孤立、グレーゾーンでの圧力、経済的強制といった戦略を取るかもしれない。軍事力を行使するとしても、それは完全な侵略ではなく、封鎖という形を取るかもしれない」としつつも、「台湾侵略のリスクは十分に現実的」と指摘している。
また、今回のシミュレーションを行った理由について、米中間に紛争が起きれば、「核保有国同士としては初めての衝突」や「近代軍事兵器を双方が保有する初めてケース」とした上で、紛争の行方がどうなるかについては極めて重要であるにも関わらず、一般に公表されている資料があまりに少なかった点も強調している。
以下ソースから
1/23(月) 6:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/323d7875b680ada3e869996b2725893f30fcf1df?page=2