［東京 ２３日 ロイター］ - 自民党の半導体戦略推進議員連盟で事務局長を務める関芳弘衆議院議員は、国内の半導体製造基盤強化のためには１０年間で１０兆円規模の投資が必要で、政府とも認識を共有していると語った。政府が進める半導体戦略への批判は承知しているとしつつ、半導体の位置づけが経済安全保障上で高まる中、関連人材の優遇制度などの制度設計と体制整備を進めていくとした。
ロイターとのインタビューで２３日、語った。
半導体戦略推進議員連盟は２０２１年５月に発足。岸田文雄首相や甘利明衆議院議員をはじめ１００人程度の議員が所属している。
岸田首相は１０月の所信表明演説で、半導体政策について「日本だけで１０年間で１０兆円増が必要とも言われるこの分野に官民投資を集める」と発言。１１月には最先端半導体の量産を目指す新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」に７００億円の研究開発予算を出すことも明らかにしている。
ラピダスは２０２０年代後半までに次世代の微細化技術を用いたロジック半導体「ビヨンド２ナノ（ナノは１０億分の１）」の量産を目指しているが、実現可能性について懐疑的な見方は少なくない。
関氏は、近年のロシア・ウクライナ情勢の勃発によるサプライチェーン（供給網）の混乱、台湾情勢の緊迫化を受け「出来るか出来ないかを語る前に、挑戦せざるを得ない状況になっている」とし、今後も半導体人材の優遇制度など、制度設計や体制整備を行っていくとした。
ロイター 2022年12月23日7:09 午後
https://jp.reuters.com/article/japan-seki-idJPKBN2T70KS
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