12/15(木) 8:51配信
中央日報日本語版
先月の韓国の情報通信技術（ＩＣＴ）輸出額が１年前より２３％近く急減した。世界的な景気悪化の余波で５カ月連続のマイナスだ。主力分野である半導体の不振が続き、メモリー半導体輸出は半減した。
産業通商資源部が１４日に明らかにしたところによると、先月のＩＣＴ輸出額は１６６億６０００万ドル、輸入額は１２８億４０００万ドルで３８億２０００万ドルの黒字を記録した。だが輸出減少傾向が明確になり「赤信号」が灯った。先月基準で輸出の３２．１％を占めるＩＣＴ輸出が大きく揺れているためだ。
１１月のＩＣＴ輸出は前年同期比２２．５％減少した。今年に入り最大の下げ幅で、７月からマイナス成長が続いた。１０～１１月の２カ月連続で減った輸出全体よりも大きな不振に陥った。先月の全輸出額減少幅１４％と比較しても減少傾向が急だ。３月には２３０億ドルを上回っていた月間輸出額規模は１６０億ドル台まで落ち込んだ。昨年１１月に８７億２０００万ドルだった黒字規模も半分以下に減った。ＩＣＴ輸出減少に最も大きな影響を及ぼしたのは輸出品目１位である半導体だ。世界的な景気鈍化にともなう需要不振などに苦しめられ前年同期比２８．４％減った。５カ月連続減少したメモリー半導体の輸出不振は深刻だ。
先月のメモリー半導体輸出額は３８億４０００万ドルで、１年前の７６億４０００万ドルから４９．７％減った。ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどの取引価格が下がり在庫が貯まっているところが大きい。産業通商資源部によると１～４月に平均３．４１ドルだった８ギガＤＲＡＭの単価は１０～１１月には２．２１ドルまで下落した。ただシステム半導体はデジタル転換需要のおかげで２０２０年５月から３１カ月にわたり増加傾向を継続した。
今後の見通しも暗い。来年の半導体輸出について、産業研究院は今年より９．９％、韓国貿易協会は１５％減ると予想した。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「少なくとも来年上半期まではコロナ特需が消えＩＴ需要が鈍化し半導体市場がマイナス成長して半導体輸出も大きく縮小すると予想される」と明らかにした。
主要国への輸出もいずれも減少した。特に対中輸出は３０．２％減り主要国のうち最も大きな下げ幅となった。
この渦中で米中半導体戦争の激化は半導体市場の不確実性を高めている。ブルームバーグは１２日、日本とオランダが米国の対中半導体装備輸出制限措置に原則的に参加することにしたと報道した。これで世界５大半導体装備会社である米アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、ＫＬＡ、日本の東京エレクトロン、オランダのＡＳＭＬが参加する半導体３カ国同盟が形成された。中国が先端半導体製造に必要な装備を購入するすべてのルートが遮断された格好だ。
米国の封鎖レベルが高まるほど中国は規模拡大に注力している。中国は今後５年間に１兆元（約１９兆円）以上を投じて半導体産業育成に出ることにした。自国の半導体生産と研究活動を奨励するための補助金と税額控除など過去最大規模の財政支援パッケージだ。早ければ来年１－３月期から支援が始まる。すでにＳＭＩＣ、ＹＭＴＣ、福建晋華など中国企業は技術研究に集中している。
特にファウンドリー（半導体委託生産）市場での中国シェアは着実に上昇している。市場調査会社のトレンドフォースによると、ＳＭＩＣ、華虹グループ、ネクスチップなど中国企業は７－９月期に世界のファウンドリー市場で合算シェア９．６％を記録しサムスン電子の１５．５％に５．９ポイント差まで追いついた。
韓国企業はこうした国際情勢に神経を尖らせるほかはない。Ｆｎガイドのコンセンサス（証券業界見通し平均）によると、サムスン電子の１０－１２月期売り上げは７６兆８２６４億ウォン、営業利益は８兆２５７７億ウォンで前年同期より売り上げは０．３％増え営業利益は４０．４％減るものと予想された。ＳＫハイニックスは赤字転落が予想された。
サムスン電子とＳＫハイニックスは中国に工場を置いており、米国の対中制裁と関係がなくはない。これに先立ち米国政府はサムスン電子とＳＫハイニックスの中国半導体工場に対する輸出統制措置を１年猶予した。この措置が延びるかは不確実だ。韓国半導体産業協会のイ・チャンハン副会長は「半導体を作るためには米国と協業するほかないが、韓国半導体の大きな需要先である中国も無視することはできない状況。双方の立場を調整しながら解決していくほかない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf89a35def1ac50050d891dbb68b005082227e39
中央日報日本語版
先月の韓国の情報通信技術（ＩＣＴ）輸出額が１年前より２３％近く急減した。世界的な景気悪化の余波で５カ月連続のマイナスだ。主力分野である半導体の不振が続き、メモリー半導体輸出は半減した。
産業通商資源部が１４日に明らかにしたところによると、先月のＩＣＴ輸出額は１６６億６０００万ドル、輸入額は１２８億４０００万ドルで３８億２０００万ドルの黒字を記録した。だが輸出減少傾向が明確になり「赤信号」が灯った。先月基準で輸出の３２．１％を占めるＩＣＴ輸出が大きく揺れているためだ。
１１月のＩＣＴ輸出は前年同期比２２．５％減少した。今年に入り最大の下げ幅で、７月からマイナス成長が続いた。１０～１１月の２カ月連続で減った輸出全体よりも大きな不振に陥った。先月の全輸出額減少幅１４％と比較しても減少傾向が急だ。３月には２３０億ドルを上回っていた月間輸出額規模は１６０億ドル台まで落ち込んだ。昨年１１月に８７億２０００万ドルだった黒字規模も半分以下に減った。ＩＣＴ輸出減少に最も大きな影響を及ぼしたのは輸出品目１位である半導体だ。世界的な景気鈍化にともなう需要不振などに苦しめられ前年同期比２８．４％減った。５カ月連続減少したメモリー半導体の輸出不振は深刻だ。
先月のメモリー半導体輸出額は３８億４０００万ドルで、１年前の７６億４０００万ドルから４９．７％減った。ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどの取引価格が下がり在庫が貯まっているところが大きい。産業通商資源部によると１～４月に平均３．４１ドルだった８ギガＤＲＡＭの単価は１０～１１月には２．２１ドルまで下落した。ただシステム半導体はデジタル転換需要のおかげで２０２０年５月から３１カ月にわたり増加傾向を継続した。
今後の見通しも暗い。来年の半導体輸出について、産業研究院は今年より９．９％、韓国貿易協会は１５％減ると予想した。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「少なくとも来年上半期まではコロナ特需が消えＩＴ需要が鈍化し半導体市場がマイナス成長して半導体輸出も大きく縮小すると予想される」と明らかにした。
主要国への輸出もいずれも減少した。特に対中輸出は３０．２％減り主要国のうち最も大きな下げ幅となった。
この渦中で米中半導体戦争の激化は半導体市場の不確実性を高めている。ブルームバーグは１２日、日本とオランダが米国の対中半導体装備輸出制限措置に原則的に参加することにしたと報道した。これで世界５大半導体装備会社である米アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、ＫＬＡ、日本の東京エレクトロン、オランダのＡＳＭＬが参加する半導体３カ国同盟が形成された。中国が先端半導体製造に必要な装備を購入するすべてのルートが遮断された格好だ。
米国の封鎖レベルが高まるほど中国は規模拡大に注力している。中国は今後５年間に１兆元（約１９兆円）以上を投じて半導体産業育成に出ることにした。自国の半導体生産と研究活動を奨励するための補助金と税額控除など過去最大規模の財政支援パッケージだ。早ければ来年１－３月期から支援が始まる。すでにＳＭＩＣ、ＹＭＴＣ、福建晋華など中国企業は技術研究に集中している。
特にファウンドリー（半導体委託生産）市場での中国シェアは着実に上昇している。市場調査会社のトレンドフォースによると、ＳＭＩＣ、華虹グループ、ネクスチップなど中国企業は７－９月期に世界のファウンドリー市場で合算シェア９．６％を記録しサムスン電子の１５．５％に５．９ポイント差まで追いついた。
韓国企業はこうした国際情勢に神経を尖らせるほかはない。Ｆｎガイドのコンセンサス（証券業界見通し平均）によると、サムスン電子の１０－１２月期売り上げは７６兆８２６４億ウォン、営業利益は８兆２５７７億ウォンで前年同期より売り上げは０．３％増え営業利益は４０．４％減るものと予想された。ＳＫハイニックスは赤字転落が予想された。
サムスン電子とＳＫハイニックスは中国に工場を置いており、米国の対中制裁と関係がなくはない。これに先立ち米国政府はサムスン電子とＳＫハイニックスの中国半導体工場に対する輸出統制措置を１年猶予した。この措置が延びるかは不確実だ。韓国半導体産業協会のイ・チャンハン副会長は「半導体を作るためには米国と協業するほかないが、韓国半導体の大きな需要先である中国も無視することはできない状況。双方の立場を調整しながら解決していくほかない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf89a35def1ac50050d891dbb68b005082227e39
