韓国政府が来月から満０歳児に月７０万ウォン（約７万円）を、満１歳児には月３５万ウォンを支給する。子どもが生まれた家庭に最初の１年間８４０万ウォン、翌年には４２０万ウォンを国家が支給するということだ。保健福祉部は１３日、この制度を含む「第４次中長期保育基本計画」を確定したと発表した。満０歳と１歳の児童に新たに支給される支援額に政府は「親給与」と名付け、２０２４年からは金額を増やすことにした。満０歳は月１００万ウォン、満１歳は月５０万ウォンの親給与が支給される。赤ん坊に「年俸１０００万ウォン」が保障される時代になるわけだ。
保健福祉部が同日発表した保育基本計画は、今後５年間（２０２３～２０２７年）の保育サービスの在り方を提示している。
保育基本計画の核心である親給与は、尹錫悦政府の主要国政課題の一つだ。現在支給されている乳児手当に育児家庭の所得を補填する意味合いを加えたのが特徴だ。今も家庭保育（現金３０万ウォン）と施設利用（保育料バウチャー５０万ウォン）に支援されているが、これを親給与という概念に統合した。保育施設に子どもを預けると５０万ウォンが支援されるので、満０歳の場合、その費用を除いた２０万ウォンが親給与として支給される方式だ。保健福祉部は「出産後最初の１～２年間、家庭の所得を厚く補てんし、育児方式の選好による両親の選択権を保障するという趣旨」と説明した。尹大統領は大統領選挙公約では満０歳だけを対象にしたが、支給範囲を満１歳まで増やした。保健福祉部のペ・グムジュ保育政策官は「スウェーデンの両親保険がモデルだ。乳児を育てる親に所得と関係なく普遍的な給与を支援するのが目的」と説明した。
家庭で子どもを育てる時は、親の給与が全額現金で支給される。満１歳児の場合、保育料（約５０万ウォン）が親給与（３５万ウォン）より大きいため、保育施設に送れば親給与は支給されない。
親が育児休職給与を受け取っても親給与は支給される。保健福祉部のホン・スンリョン保育事業企画課長は「基本的に育児休職給与が所得代替率が高くなく死角地帯が多いため、親給与は普遍給与として出産、育児初期所得を保障するために導入した」と話した。ホン課長は中央日報との電話インタビューで「２４カ月未満までは主な養育者（家庭）の集中的なケアが最も重要な時期」とし、「現金支援（親給与）とともに家庭で子どもたちが放置されないように時間制保育のインフラを拡大し、親の育児能力の強化プログラムもともに拡大しようと思う」と話した。
中央日報日本語版 2022.12.14 08:37
https://japanese.joins.com/JArticle/298782
ブックマークへ