韓国の１００大企業のうち今年７－９月期まで営業利益で利子も払えないいわゆる「ゾンビ企業」が１８社に達することがわかった。基準金利の引き上げと世界的な景気低迷への懸念などで企業の資金負担が大きくなる中でこうしたゾンビ企業は今後さらに増えるものとみられる。
韓国経営者総協会（経総）１１日に発表した「売り上げ１００大企業営業実績と主要支出項目特徴分析」によると、今年四半期累計でインタレストカバレッジレシオ１倍未満の企業は前年同期より５社増加した１８社となった。このうち１３社はインタレストカバレッジレシオ０倍未満の営業赤字企業だった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、企業の債務償還能力を示す指標だ。
これは企業の利子負担は大きくなったが営業実績が後押しできなかったためだ。金利引き上げなどで１００大企業の１～９月の利子費用は前年同期の４兆５４４６億ウォンより１７．２％増えた５兆３２６７億ウォンと集計された。
企業の７－９月期売り上げは前年同期と比べ増加したが、営業利益はむしろ減少した。原材料費、利子費用、人件費支出などが大きく増えたためとみられる。１００大企業の７－９月期総売り上げは昨年より１８％増えた３３７兆３２４５億ウォンだったが、総営業利益は２４．７％減った２１兆４４９３億ウォンだった。業種別では造船がマイナス１７９１．９％、化学がマイナス８１．９％、繊維がマイナス５２．８％など、７業種が減少傾向を示し、ガスが７３２．５％、自動車が５０７．７％、流通が１９８．２％など８業種は増えた。
９月までの累計基準で１００大企業の総営業利益は８６兆１９６９億ウォンで、コロナ禍前の２０１９年１～９月の３５兆４３４１億ウォンと比較すると１４３．３％増加した。ただ造船、化学、建設、サービス、自動車の４業種は依然としてコロナ禍前の水準を回復できていないことがわかった。
１～９月の累計法人税納付額は昨年より７４．８％増えた。このほか旅費交通費は６２．７％、広告宣伝費は１４．１％、研究開発費は１２．８％、人件費は１０．６％増加するなど企業の費用支出規模も大きくなった。
経総のハ・サンウ経済調査本部長は「７－９月期の営業実績が大きく悪化し企業業績のピークアウトの懸念がすでに現実化した。１０－１２月期には貨物連帯ストなどの影響で業績がさらに悪化した恐れがある」と話した。その上で「来年も低成長・高物価などが企業経営悪化の信管として作用する懸念が大きい。規制緩和と税制改善、労働改革などの課題をスピーディに推進しなければならない」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0f69407d70fd8cbd8c4c506cdc2da722abad21
韓国経営者総協会（経総）１１日に発表した「売り上げ１００大企業営業実績と主要支出項目特徴分析」によると、今年四半期累計でインタレストカバレッジレシオ１倍未満の企業は前年同期より５社増加した１８社となった。このうち１３社はインタレストカバレッジレシオ０倍未満の営業赤字企業だった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、企業の債務償還能力を示す指標だ。
これは企業の利子負担は大きくなったが営業実績が後押しできなかったためだ。金利引き上げなどで１００大企業の１～９月の利子費用は前年同期の４兆５４４６億ウォンより１７．２％増えた５兆３２６７億ウォンと集計された。
企業の７－９月期売り上げは前年同期と比べ増加したが、営業利益はむしろ減少した。原材料費、利子費用、人件費支出などが大きく増えたためとみられる。１００大企業の７－９月期総売り上げは昨年より１８％増えた３３７兆３２４５億ウォンだったが、総営業利益は２４．７％減った２１兆４４９３億ウォンだった。業種別では造船がマイナス１７９１．９％、化学がマイナス８１．９％、繊維がマイナス５２．８％など、７業種が減少傾向を示し、ガスが７３２．５％、自動車が５０７．７％、流通が１９８．２％など８業種は増えた。
９月までの累計基準で１００大企業の総営業利益は８６兆１９６９億ウォンで、コロナ禍前の２０１９年１～９月の３５兆４３４１億ウォンと比較すると１４３．３％増加した。ただ造船、化学、建設、サービス、自動車の４業種は依然としてコロナ禍前の水準を回復できていないことがわかった。
１～９月の累計法人税納付額は昨年より７４．８％増えた。このほか旅費交通費は６２．７％、広告宣伝費は１４．１％、研究開発費は１２．８％、人件費は１０．６％増加するなど企業の費用支出規模も大きくなった。
経総のハ・サンウ経済調査本部長は「７－９月期の営業実績が大きく悪化し企業業績のピークアウトの懸念がすでに現実化した。１０－１２月期には貨物連帯ストなどの影響で業績がさらに悪化した恐れがある」と話した。その上で「来年も低成長・高物価などが企業経営悪化の信管として作用する懸念が大きい。規制緩和と税制改善、労働改革などの課題をスピーディに推進しなければならない」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0f69407d70fd8cbd8c4c506cdc2da722abad21
