韓国の産業景気が新型コロナ上陸初期のように流れている。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、年末の景気見通しにも寒波が近づいている。
統計庁が３０日に発表した「１０月の産業活動動向」によると、１０月の全産業生産は前月比１．５％減少した。産業生産は７月（－０．２％）、８月（－０．１％）、９月（－０．４％）と減少が続き、１０月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた２０２０年４月（－１．８％）以来の最大幅だ。生産が４カ月連続に減少したのは２０２０年１－５月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている。
具体的に製造業を含む鉱工業生産は前月比３．５％減少した。製造業では自動車生産が７．９％減、機械装備生産が７．９％減となった。
◆続く半導体不振
特に半導体の不振が製造業の活力低下に主な原因として作用している。先月の半導体生産は前月比で０．９％反騰したが、内容をみると以前として厳しい。半導体生産は３月以降、６月を除いては９月まで減少した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「半導体生産は小幅増加したが、それ以前に連続で減少しただけに相対的反騰の性格があるとみている」とし「業況の不確実性が解消したとはみていない」と評価した。
先月の製造業在庫は前月比１．４％減少したが、製造業の平均稼働率も２．７ポイント下落した７２．４％だった。半導体在庫量が一部減少したが、生産も同時に調整した影響だ。
最近、半導体産業は中国の封鎖措置、情報技術（ＩＴ）産業の不況など影響で需要が減少している。これに先立ち産業研究院は来年も半導体生産が年間４．９％減少すると予想した。来年の半導体輸出は９．９％減と見込んでいる。
◆Ｗ杯特需も内需回復は弱く
内需不振の信号も感知されている。先月のサービス業生産は前月比０．８％減少し、消費を表す小売販売も０．２％減少した。代表的な消費者対象サービス業種である宿泊・飲食店（－１．４％）、芸術・スポーツ・レジャー（－１．４％）、輸送・倉庫（－１．５％）などが消費鈍化と重なって萎縮した。小売販売は飲食料品など非耐久財（３．１％）の販売が増えたが、乗用車など耐久財（－４．３％）や衣服など準耐久財（－２．５％）の販売は減少した。
年末の状況はさらに厳しい。１１にも輸出が減少し、貿易赤字となる可能性が高い。全国民主労働組合総連盟貨物連帯本部（貨物連帯）の集団運送拒否も産業景気に影響を与えている。物価高と高金利が続く状況を家計と企業がどれほど持ちこたえられるかも未知数だ。
企画財政部もこの日、「消費・投資の場合、外国人観光客の増加、ワールドカップ（Ｗ杯）特需などプラス要因も存在するが、梨泰院（イテウォン）事故の影響、半導体・不動産景気悪化、物価高、金利上昇などがリスク要因」と伝えた。また「内需回復の強度が制約され、今後の景気の流れの不確実性が高まっている」と診断した。
先月の企業の設備投資は１カ月前と変動がなかった。現在の景気状況を表す同行指数循環の変動値も前月と同じ水準を維持した。しかし今後の景気局面を予測する先行指数の循環変動値は前月比で０．１ポイント下がり、４カ月連続の下落となった。
オ・ウンソン審議官は「世界的な緊縮転換で金融環境が悪化し、市場が不安定な姿を見せた点が先行指数に表れた」とし「まだ判断を出すのは難しいが、１１月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ速度調節に対する期待が形成され、改善に向かう姿も見える」と話した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.30 14:58
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298299?servcode=300§code=300
統計庁が３０日に発表した「１０月の産業活動動向」によると、１０月の全産業生産は前月比１．５％減少した。産業生産は７月（－０．２％）、８月（－０．１％）、９月（－０．４％）と減少が続き、１０月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた２０２０年４月（－１．８％）以来の最大幅だ。生産が４カ月連続に減少したのは２０２０年１－５月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている。
具体的に製造業を含む鉱工業生産は前月比３．５％減少した。製造業では自動車生産が７．９％減、機械装備生産が７．９％減となった。
◆続く半導体不振
特に半導体の不振が製造業の活力低下に主な原因として作用している。先月の半導体生産は前月比で０．９％反騰したが、内容をみると以前として厳しい。半導体生産は３月以降、６月を除いては９月まで減少した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「半導体生産は小幅増加したが、それ以前に連続で減少しただけに相対的反騰の性格があるとみている」とし「業況の不確実性が解消したとはみていない」と評価した。
先月の製造業在庫は前月比１．４％減少したが、製造業の平均稼働率も２．７ポイント下落した７２．４％だった。半導体在庫量が一部減少したが、生産も同時に調整した影響だ。
最近、半導体産業は中国の封鎖措置、情報技術（ＩＴ）産業の不況など影響で需要が減少している。これに先立ち産業研究院は来年も半導体生産が年間４．９％減少すると予想した。来年の半導体輸出は９．９％減と見込んでいる。
◆Ｗ杯特需も内需回復は弱く
内需不振の信号も感知されている。先月のサービス業生産は前月比０．８％減少し、消費を表す小売販売も０．２％減少した。代表的な消費者対象サービス業種である宿泊・飲食店（－１．４％）、芸術・スポーツ・レジャー（－１．４％）、輸送・倉庫（－１．５％）などが消費鈍化と重なって萎縮した。小売販売は飲食料品など非耐久財（３．１％）の販売が増えたが、乗用車など耐久財（－４．３％）や衣服など準耐久財（－２．５％）の販売は減少した。
年末の状況はさらに厳しい。１１にも輸出が減少し、貿易赤字となる可能性が高い。全国民主労働組合総連盟貨物連帯本部（貨物連帯）の集団運送拒否も産業景気に影響を与えている。物価高と高金利が続く状況を家計と企業がどれほど持ちこたえられるかも未知数だ。
企画財政部もこの日、「消費・投資の場合、外国人観光客の増加、ワールドカップ（Ｗ杯）特需などプラス要因も存在するが、梨泰院（イテウォン）事故の影響、半導体・不動産景気悪化、物価高、金利上昇などがリスク要因」と伝えた。また「内需回復の強度が制約され、今後の景気の流れの不確実性が高まっている」と診断した。
先月の企業の設備投資は１カ月前と変動がなかった。現在の景気状況を表す同行指数循環の変動値も前月と同じ水準を維持した。しかし今後の景気局面を予測する先行指数の循環変動値は前月比で０．１ポイント下がり、４カ月連続の下落となった。
オ・ウンソン審議官は「世界的な緊縮転換で金融環境が悪化し、市場が不安定な姿を見せた点が先行指数に表れた」とし「まだ判断を出すのは難しいが、１１月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ速度調節に対する期待が形成され、改善に向かう姿も見える」と話した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.30 14:58
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298299?servcode=300§code=300
