韓国水力原子力（韓水原）がポーランド新規原発建設事業に対する協力意向書（ＬＯＩ）を早ければ３１日に国内で締結する予定だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が推進する原発輸出に青信号がついた。韓水原と競争関係にある米国の原発企業が知識財産権を問題にする訴訟を提起したが、輸出戦線に大きな影響はないという分析が出ている。
２５日のポーランド現地メディアと原発業界によると、韓水原はソウルでポーランド電力公社（ＰＧＥ）、民間エネルギー企業ＺＥＰＡＫと原発建設のためのＬＯＩを締結する。ポーランドのヤツェク・サシン副首相兼国有財産相、ＺＥＰＡＫの経営陣が訪韓して締結式に出席するという。原発はＺＥＰＡＫが２０２４年末に運営を中断するポーランド中部パトヌブ（Ｐａｔｎｏｗ）火力発電所の敷地に建設される計画だ。
今回の件はポーランド政府が推進中の原発６基規模のルビアトボ－コパリノ事業とは異なる民間中心事業だ。ポーランドメディアは韓国とポーランドの防衛産業協力が原発にまで拡大したと評価した。韓国は最近ポーランド側とＫ－２戦車、Ｋ－９自走砲、ＦＡ－５０軽攻撃機に多連装ロケット「天橆（チョンム）」まで輸出する契約を結んだ。現地メディアによると、ＺＥＰＡＫのジグムント・ソラズ会長は「韓国とポーランドの原発協力を政府に強く要請した」と話したという。
ＬＯＩ締結がすぐに原発受注を意味するわけではない。しかし他社より韓水原が先に意向書を締結しただけに受注に有利という評価が出ている。韓水原はポーランド原発事業をめぐり米ウェスチングハウス、フランス電力公社（ＥＤＦ）などと競争している。他社と比較して資金調達能力、適期に建設を終えることができる施工力量などで優位という評価だ。
またポーランドとのＬＯＩが支障なく進行され、ウェスチングハウスの「牽制」は影響が大きくないと分析される。ウェスチングハウスは２１日（現地時間）、米連邦地裁に韓国型原子炉（ＡＰＲ１４００）の輸出を防いでほしいという趣旨の知的財産権訴訟を提起した。韓国型原子炉に自社の技術が使用されたため、韓水原は同意なく原発を輸出できないという内容だった。
このため一部では原発の輸出に相次いで支障が生じるという懸念があった。しかし原発輸出をめぐる法的問題がすでに解決しただけに問題はないという分析が出ている。ウェスチングハウスの意図的な攻撃であり企業売却のために価値を高める側面が強いということだ。慶煕大のチョン・ボムジン原子力工学科教授は「米国を除いた第３国への原子炉輸出はすでに（米国側）ライセンスの許容を受けたため、法的に大きな問題にならないとみる。今後の輸出にも特に影響はないだろう」と話した。
ただ、訴訟が長期化し、今後の推移を見守る必要があるという慎重論もある。檀国大のムン・ジュヒョン・エネルギー工学科教授は「訴訟が長くなれば双方ともに被害を受けて調整に進む可能性がある」とし「ウェスチングハウスの後ろに米国政府があるのか、それとも単純に企業の利益を狙ったものかを把握しなければいけない」と述べた。
韓水原側は「ウェスチングハウスが輸出統制違反の可能性を理由に訴訟を提起した内容は把握している。原発輸出に支障がないよう対応策を模索する計画」と明らかにした。
尹錫悦政権は２０３０年までに原発１０基を輸出することを目標にしている。８月末に３兆ウォン規模のエジプト・エルダバ原発２次建設事業を受注し、海外進出を本格化した。今回のポーランド受注が順調に進めば、そのほかの輸出プロジェクトにも弾みがつくとみられる。
一方、これとは別にポーランドのルビアトボ－コパリノ事業は年内に供給企業が選定される見通しだ。現地メディアではウェスチングハウスがリードしているという評価が出ている。「最終的にウェスチングハウスを選定する可能性が高い」とサシン副首相の米現地での発言も報道された。しかし原発業界は今回のＬＯＩをきっかけに韓国が受注する可能性も残っているとみている。
このほか、チェコ政府は８兆ウォン（約８２８０億円）規模のドコバニ原発事業を推進している。ポーランドと同じく韓国・米国・フランスが競合している。優先交渉対象者は２０２４年に選定される計画だ。
10/26(水) 8:51配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8efa05ccc737f41b5bad0087415851b361f9cea
２５日のポーランド現地メディアと原発業界によると、韓水原はソウルでポーランド電力公社（ＰＧＥ）、民間エネルギー企業ＺＥＰＡＫと原発建設のためのＬＯＩを締結する。ポーランドのヤツェク・サシン副首相兼国有財産相、ＺＥＰＡＫの経営陣が訪韓して締結式に出席するという。原発はＺＥＰＡＫが２０２４年末に運営を中断するポーランド中部パトヌブ（Ｐａｔｎｏｗ）火力発電所の敷地に建設される計画だ。
今回の件はポーランド政府が推進中の原発６基規模のルビアトボ－コパリノ事業とは異なる民間中心事業だ。ポーランドメディアは韓国とポーランドの防衛産業協力が原発にまで拡大したと評価した。韓国は最近ポーランド側とＫ－２戦車、Ｋ－９自走砲、ＦＡ－５０軽攻撃機に多連装ロケット「天橆（チョンム）」まで輸出する契約を結んだ。現地メディアによると、ＺＥＰＡＫのジグムント・ソラズ会長は「韓国とポーランドの原発協力を政府に強く要請した」と話したという。
ＬＯＩ締結がすぐに原発受注を意味するわけではない。しかし他社より韓水原が先に意向書を締結しただけに受注に有利という評価が出ている。韓水原はポーランド原発事業をめぐり米ウェスチングハウス、フランス電力公社（ＥＤＦ）などと競争している。他社と比較して資金調達能力、適期に建設を終えることができる施工力量などで優位という評価だ。
またポーランドとのＬＯＩが支障なく進行され、ウェスチングハウスの「牽制」は影響が大きくないと分析される。ウェスチングハウスは２１日（現地時間）、米連邦地裁に韓国型原子炉（ＡＰＲ１４００）の輸出を防いでほしいという趣旨の知的財産権訴訟を提起した。韓国型原子炉に自社の技術が使用されたため、韓水原は同意なく原発を輸出できないという内容だった。
このため一部では原発の輸出に相次いで支障が生じるという懸念があった。しかし原発輸出をめぐる法的問題がすでに解決しただけに問題はないという分析が出ている。ウェスチングハウスの意図的な攻撃であり企業売却のために価値を高める側面が強いということだ。慶煕大のチョン・ボムジン原子力工学科教授は「米国を除いた第３国への原子炉輸出はすでに（米国側）ライセンスの許容を受けたため、法的に大きな問題にならないとみる。今後の輸出にも特に影響はないだろう」と話した。
ただ、訴訟が長期化し、今後の推移を見守る必要があるという慎重論もある。檀国大のムン・ジュヒョン・エネルギー工学科教授は「訴訟が長くなれば双方ともに被害を受けて調整に進む可能性がある」とし「ウェスチングハウスの後ろに米国政府があるのか、それとも単純に企業の利益を狙ったものかを把握しなければいけない」と述べた。
韓水原側は「ウェスチングハウスが輸出統制違反の可能性を理由に訴訟を提起した内容は把握している。原発輸出に支障がないよう対応策を模索する計画」と明らかにした。
尹錫悦政権は２０３０年までに原発１０基を輸出することを目標にしている。８月末に３兆ウォン規模のエジプト・エルダバ原発２次建設事業を受注し、海外進出を本格化した。今回のポーランド受注が順調に進めば、そのほかの輸出プロジェクトにも弾みがつくとみられる。
一方、これとは別にポーランドのルビアトボ－コパリノ事業は年内に供給企業が選定される見通しだ。現地メディアではウェスチングハウスがリードしているという評価が出ている。「最終的にウェスチングハウスを選定する可能性が高い」とサシン副首相の米現地での発言も報道された。しかし原発業界は今回のＬＯＩをきっかけに韓国が受注する可能性も残っているとみている。
このほか、チェコ政府は８兆ウォン（約８２８０億円）規模のドコバニ原発事業を推進している。ポーランドと同じく韓国・米国・フランスが競合している。優先交渉対象者は２０２４年に選定される計画だ。
10/26(水) 8:51配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8efa05ccc737f41b5bad0087415851b361f9cea
