【コラム】韓国の科学技術同盟はどこなのか（１）
理解が容易でない。先週発効した米国の「インフレ抑制法」のことだ。物価の上昇を防ごうとするならお金を回収することが常識だが、４３７９億ドル（約５８４兆ウォン、約６０兆円）の財政支出が主な内容になっている。エネルギー安全保障と気候変動に３６９０億ドル、健康保険料負担改善に６４０億ドル、西部地域の干ばつ被害の復旧に４０億ドルを投入する。法人税増税と薬価改革、脱税防止および追徴強化、自社株買い手数料などで７３７０億ドルを確保し、全体では財政赤字を３０００億ドル減らすという計画だ。経済専門家でなくてもお金が出ていくところは確実だが、入ってくるお金は希望事項という点がすぐに分かる。ホワイトハウスはエネルギー価格と健康保険料を抑えることで消費者物価の上昇を防ぐとし、インフレ抑制は正しいという。しかし確かなことではない。
内容をみると、米国の内心が「メード・イン・アメリカ」であることが分かる。１９日のホワイトハウスの発表文をみると、クリーンエネルギー分野で米国内の製造業を復興させ、雇用を創出し、サプライチェーンを国内中心に再編するという点が繰り返し強調されている。このため「憂慮される外国」をサプライチェーンから追い出す装置を設けた。トランプ政権が対中戦略技術貿易規制といくつかの企業および財界人を特定して制裁したのと比較すると、補助金性格の電気自動車税額控除のように市場メカニズムに作用する政策手段を使用するのは洗練されているように見える。貿易規制と制裁に特別な効果がなかったという判断をしたのかもしれない。
問題は、ブラックリスト方式のピンポイント制裁とは違い、差別補助金制は別のところに流弾が向かう点だ。いや、これさえも意図したもので、被弾の範囲が広いと言うべきだろうか。来年から米国の消費者が電気自動車税額控除を受けるには、車両が米国内で生産されたものであるのはもちろん、電気自動車のバッテリーに入った核心鉱物の４０％以上が米国とＦＴＡを締結した国で抽出・製錬されたり、北米地域でリサイクルされたものでなければいけない。２０２９年までには主要部品までも１００％北米産でなければいけない。一方、電気自動車企業とバッテリー生産企業のサプライチェーン再編を奨励するために１０％の「先端製造業生産税金控除」と、バッテリー１キロワット時（ｋＷｈ）容量あたり３５ドルの「エネルギー貯蔵および生産税金控除」も適用される。現在の年間２０万台の税額控除適用台数の限度はなくなる。複雑な話を要約すれば、電気自動車のバリューチェーンの開始であるリチウムから中流部門のバッテリー製造、最終製品の電気自動車、そして購買者まで続く一連の産業振興政策を出してサプライチェーン国内化を条件として付けたものだ。電気自動車のほか太陽光・風力・炭素捕集・クリーン水素分野でも米国内サプライチェーン構築のための税制優遇を提供する。
先に言及した、サプライチェーンから追い出そうとする「憂慮国家」は中国だ。トランプ政権の対中制裁は５Ｇデータ通信と半導体に集中したが、バイデン政権は米中間の技術冷戦の戦線を再生可能エネルギーと電気自動車に拡張した。先端・未来技術分野で次々と新しい戦線が引かれるだろう。例えば、人工知能分野で「説明可能な人工知能」「責任性ある人工知能」のように西欧国家が主導する倫理規範の遵守を中国に要求し、未遵守を理由に制裁を加える可能性がある。またデータ産業では個人情報保護レベルを問題にすることが考えられる。動物実験や臨床試験などでは生命倫理問題を提起するかもしれない。すでに米国を筆頭に西側国家は効力と安全性の検証が信頼できないとし、中国産コロナワクチンを無視している。自由民主主義陣営で発展させてきた価値と規範が武器として使われるだろう。米中間の技術葛藤が産業と貿易競争を越えて、理念的な葛藤を基盤にした体制競争、技術冷戦だ。
パク・サンウク／ソウル大科学学科教授
https://japanese.joins.com/JArticle/294632
https://japanese.joins.com/JArticle/294633
理解が容易でない。先週発効した米国の「インフレ抑制法」のことだ。物価の上昇を防ごうとするならお金を回収することが常識だが、４３７９億ドル（約５８４兆ウォン、約６０兆円）の財政支出が主な内容になっている。エネルギー安全保障と気候変動に３６９０億ドル、健康保険料負担改善に６４０億ドル、西部地域の干ばつ被害の復旧に４０億ドルを投入する。法人税増税と薬価改革、脱税防止および追徴強化、自社株買い手数料などで７３７０億ドルを確保し、全体では財政赤字を３０００億ドル減らすという計画だ。経済専門家でなくてもお金が出ていくところは確実だが、入ってくるお金は希望事項という点がすぐに分かる。ホワイトハウスはエネルギー価格と健康保険料を抑えることで消費者物価の上昇を防ぐとし、インフレ抑制は正しいという。しかし確かなことではない。
内容をみると、米国の内心が「メード・イン・アメリカ」であることが分かる。１９日のホワイトハウスの発表文をみると、クリーンエネルギー分野で米国内の製造業を復興させ、雇用を創出し、サプライチェーンを国内中心に再編するという点が繰り返し強調されている。このため「憂慮される外国」をサプライチェーンから追い出す装置を設けた。トランプ政権が対中戦略技術貿易規制といくつかの企業および財界人を特定して制裁したのと比較すると、補助金性格の電気自動車税額控除のように市場メカニズムに作用する政策手段を使用するのは洗練されているように見える。貿易規制と制裁に特別な効果がなかったという判断をしたのかもしれない。
問題は、ブラックリスト方式のピンポイント制裁とは違い、差別補助金制は別のところに流弾が向かう点だ。いや、これさえも意図したもので、被弾の範囲が広いと言うべきだろうか。来年から米国の消費者が電気自動車税額控除を受けるには、車両が米国内で生産されたものであるのはもちろん、電気自動車のバッテリーに入った核心鉱物の４０％以上が米国とＦＴＡを締結した国で抽出・製錬されたり、北米地域でリサイクルされたものでなければいけない。２０２９年までには主要部品までも１００％北米産でなければいけない。一方、電気自動車企業とバッテリー生産企業のサプライチェーン再編を奨励するために１０％の「先端製造業生産税金控除」と、バッテリー１キロワット時（ｋＷｈ）容量あたり３５ドルの「エネルギー貯蔵および生産税金控除」も適用される。現在の年間２０万台の税額控除適用台数の限度はなくなる。複雑な話を要約すれば、電気自動車のバリューチェーンの開始であるリチウムから中流部門のバッテリー製造、最終製品の電気自動車、そして購買者まで続く一連の産業振興政策を出してサプライチェーン国内化を条件として付けたものだ。電気自動車のほか太陽光・風力・炭素捕集・クリーン水素分野でも米国内サプライチェーン構築のための税制優遇を提供する。
先に言及した、サプライチェーンから追い出そうとする「憂慮国家」は中国だ。トランプ政権の対中制裁は５Ｇデータ通信と半導体に集中したが、バイデン政権は米中間の技術冷戦の戦線を再生可能エネルギーと電気自動車に拡張した。先端・未来技術分野で次々と新しい戦線が引かれるだろう。例えば、人工知能分野で「説明可能な人工知能」「責任性ある人工知能」のように西欧国家が主導する倫理規範の遵守を中国に要求し、未遵守を理由に制裁を加える可能性がある。またデータ産業では個人情報保護レベルを問題にすることが考えられる。動物実験や臨床試験などでは生命倫理問題を提起するかもしれない。すでに米国を筆頭に西側国家は効力と安全性の検証が信頼できないとし、中国産コロナワクチンを無視している。自由民主主義陣営で発展させてきた価値と規範が武器として使われるだろう。米中間の技術葛藤が産業と貿易競争を越えて、理念的な葛藤を基盤にした体制競争、技術冷戦だ。
パク・サンウク／ソウル大科学学科教授
https://japanese.joins.com/JArticle/294632
https://japanese.joins.com/JArticle/294633
