? 中央日報/中央日報日本語版2022.03.15 08:02
過去最低水準である韓国の「対婚姻比出生率」が今後さらに低くなるものと予想された。すでに結婚件数が史上最低に墜落した中で、結婚をしても子どもを産まなかったり少なく産んだりする傾向が深化しているということだ。赤ん坊のなき声を聞くことはますます難しくなるものとみられる。
１４日、統計庁の「将来人口推計」によると、今年韓国の対婚姻比出生率は１．３となった後、２０２５年１．２３まで低くなるものと予測された。これは結婚した４０歳未満の女性が平均的に１．２３人の子どもを産むという意味だ。一人の女性が妊娠可能な期間（１５～４９歳）に産むと期待される平均出生数を指す「合計特殊出生率」とは違う概念だ。２０１２年１．６５だったこの比率は２０２０年１．２７まで下落した後、翌年反騰の兆しが現れたが、その後下がり続けるものと予想された。
これは結婚が遅れて子どもを産む年齢が高まり、結婚をしても出産を遅らせる傾向が深まっているためと分析される。実際、昨年第１子を出産した母の平均年齢は３２．６歳で、前年より０．３歳上がった。２０年前に比べると４．６歳、１０年前に比べると２．３歳上昇した。
結婚後２年内に産む出生数は昨年８万１０００人で、前年比１万人減少した反面、５年以上経って産む出生数（６万９０００人）は１０００人増加した。昨年全体出生数は２６万５００人で、前年（２７万２３００人）より４．３％減少して合計特殊出生率は過去最低である０．８１人となった。
このように、第１子の出産が遅れれば、高齢出産の危険などで第二子・第三子を産む機会が少なくなるということから少子化の流れにつながる。実際、統計的には３５歳以上を高齢妊婦と見なすが、この割合は昨年前年より１．２％ポイント上がった３５％と過去最高だった。
水原（スウォン）大学児童家族福祉学科のチャ・スンウン教授は「共稼ぎ夫婦は安定的な職業・地位を持ったり、マイホームを購入したりするまで出産を先送りしたり、最初から子どもを産もうとしない」として「育児・教育の費用が増え、子育ての負担が大きくなったのも影響を及ぼした」と分析した。
一方、昨年の結婚件数は前年より２万９９３件（９．８％）減った１９万２５０９件となった。結婚件数が２０万件割れとなったのは今回が初めてで、統計を集計し始めた１９８３年（４１万件）に比べると半分になった。結婚は出生数の先行指標であるだけに、今後の出生数が減り続ける可能性が大きくなった。
統計庁は「将来人口推計」を通じて新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）による婚姻の減少傾向が２０２５年まで続けば、合計特殊出生率が０．５２人まで墜落しかねないと指摘した。新型コロナによる特別推計だが、最悪のシナリオを仮定する低位推計（２０２５年０．６１人）より深刻な水準だ。人口の変動要因を中間水準に仮定した中位推計は２０２５年０．７４人だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/288791?servcode=400&;sectcode=400
過去最低水準である韓国の「対婚姻比出生率」が今後さらに低くなるものと予想された。すでに結婚件数が史上最低に墜落した中で、結婚をしても子どもを産まなかったり少なく産んだりする傾向が深化しているということだ。赤ん坊のなき声を聞くことはますます難しくなるものとみられる。
１４日、統計庁の「将来人口推計」によると、今年韓国の対婚姻比出生率は１．３となった後、２０２５年１．２３まで低くなるものと予測された。これは結婚した４０歳未満の女性が平均的に１．２３人の子どもを産むという意味だ。一人の女性が妊娠可能な期間（１５～４９歳）に産むと期待される平均出生数を指す「合計特殊出生率」とは違う概念だ。２０１２年１．６５だったこの比率は２０２０年１．２７まで下落した後、翌年反騰の兆しが現れたが、その後下がり続けるものと予想された。
これは結婚が遅れて子どもを産む年齢が高まり、結婚をしても出産を遅らせる傾向が深まっているためと分析される。実際、昨年第１子を出産した母の平均年齢は３２．６歳で、前年より０．３歳上がった。２０年前に比べると４．６歳、１０年前に比べると２．３歳上昇した。
結婚後２年内に産む出生数は昨年８万１０００人で、前年比１万人減少した反面、５年以上経って産む出生数（６万９０００人）は１０００人増加した。昨年全体出生数は２６万５００人で、前年（２７万２３００人）より４．３％減少して合計特殊出生率は過去最低である０．８１人となった。
このように、第１子の出産が遅れれば、高齢出産の危険などで第二子・第三子を産む機会が少なくなるということから少子化の流れにつながる。実際、統計的には３５歳以上を高齢妊婦と見なすが、この割合は昨年前年より１．２％ポイント上がった３５％と過去最高だった。
水原（スウォン）大学児童家族福祉学科のチャ・スンウン教授は「共稼ぎ夫婦は安定的な職業・地位を持ったり、マイホームを購入したりするまで出産を先送りしたり、最初から子どもを産もうとしない」として「育児・教育の費用が増え、子育ての負担が大きくなったのも影響を及ぼした」と分析した。
一方、昨年の結婚件数は前年より２万９９３件（９．８％）減った１９万２５０９件となった。結婚件数が２０万件割れとなったのは今回が初めてで、統計を集計し始めた１９８３年（４１万件）に比べると半分になった。結婚は出生数の先行指標であるだけに、今後の出生数が減り続ける可能性が大きくなった。
統計庁は「将来人口推計」を通じて新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）による婚姻の減少傾向が２０２５年まで続けば、合計特殊出生率が０．５２人まで墜落しかねないと指摘した。新型コロナによる特別推計だが、最悪のシナリオを仮定する低位推計（２０２５年０．６１人）より深刻な水準だ。人口の変動要因を中間水準に仮定した中位推計は２０２５年０．７４人だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/288791?servcode=400&;sectcode=400
