（新竹、台北中央社）中国・アモイ市政府などが設立した機関が国立清華大学（新竹市）にオフィスを設置し、人材誘致などを行っていると大手紙、自由時報が報じたのを受け、教育部（教育省）は8日、両岸（台湾と中国）間の交流のあり方を定めた台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）違反に当たるとして、50万台湾元（約200万円）以下の過料を科すとともに即時退去を求めると明らかにした。
自由時報は8日付で、同大校友会とアモイ市、北京清華大が共同で設立した「清華海峡研究院」が新竹にある国立清華大キャンパス内に「新竹オフィス」を設置し、技術開発や人材誘致、投資などを行っていると報じた。
国立清華大は8日、同機関は同大に属しておらず、大学側は運営には関わっていないと説明。同大が中央社に提供した資料によれば、同機関は一部の卒業生が立ち上げた教育普及、創業支援機関で、卒業生の募金で設立された基金会から学内の空間を転借してオフィスとしていたという。
政府の情報機関、国家安全局の陳進広（ちんしんこう）副局長は同日、立法院（国会）外交・国防委員会での答弁で、安全保障当局と情報当局は情報を把握していると説明した上で、中国では現在、半導体などの科学技術人材が60万人以上不足していると指摘した。
台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱太三（きゅうたいさん）主任委員（閣僚）は同日の立法院内政委員会で、同機関が清華大にオフィスを設置したことを7月に把握し、8月には教育部に対し、問題を究明するよう求めていたと明らかにした。その上で、全ての大学を対象に同様の違反がないか調査する方針を示した。これまでは学術を尊重するため、政府は学術機関が浸透工作を受けている状況についてあまり調査を行っていなかったという。
清華大の報道資料によると、同機関に空間を転貸していた基金会は、同機関との賃貸契約を即時終了するとしている。
台湾新竹地方検察署（地検）は同日、中央社の取材に対し、すでに捜査を進めていると明かした。
（魯鋼駿、游凱翔、翟思嘉／編集：名切千絵）
中央社フォーカス台湾 2021/11/08 18:15
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202111080004.aspx
![【両岸条例違反】台湾の大学に中国機関のオフィス設置 教育部が退去求める 過料最大200万円 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]->画像>1枚](https://imgcdn.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/202111/20211108182242.jpg)
国立清華大学（同大ホームページより）
自由時報は8日付で、同大校友会とアモイ市、北京清華大が共同で設立した「清華海峡研究院」が新竹にある国立清華大キャンパス内に「新竹オフィス」を設置し、技術開発や人材誘致、投資などを行っていると報じた。
国立清華大は8日、同機関は同大に属しておらず、大学側は運営には関わっていないと説明。同大が中央社に提供した資料によれば、同機関は一部の卒業生が立ち上げた教育普及、創業支援機関で、卒業生の募金で設立された基金会から学内の空間を転借してオフィスとしていたという。
政府の情報機関、国家安全局の陳進広（ちんしんこう）副局長は同日、立法院（国会）外交・国防委員会での答弁で、安全保障当局と情報当局は情報を把握していると説明した上で、中国では現在、半導体などの科学技術人材が60万人以上不足していると指摘した。
台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱太三（きゅうたいさん）主任委員（閣僚）は同日の立法院内政委員会で、同機関が清華大にオフィスを設置したことを7月に把握し、8月には教育部に対し、問題を究明するよう求めていたと明らかにした。その上で、全ての大学を対象に同様の違反がないか調査する方針を示した。これまでは学術を尊重するため、政府は学術機関が浸透工作を受けている状況についてあまり調査を行っていなかったという。
清華大の報道資料によると、同機関に空間を転貸していた基金会は、同機関との賃貸契約を即時終了するとしている。
台湾新竹地方検察署（地検）は同日、中央社の取材に対し、すでに捜査を進めていると明かした。
（魯鋼駿、游凱翔、翟思嘉／編集：名切千絵）
中央社フォーカス台湾 2021/11/08 18:15
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202111080004.aspx
国立清華大学（同大ホームページより）
