【ソウル聯合ニュース】韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議は２９日、２４〜２５日に全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施した国民・平和統一世論調査（７〜９月期）の結果を発表した。これによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言について、回答者の６７．８％が「必要」と答えた。「非常に必要」との回答が４１．７％、「ある程度必要」が２６．１％だった。
終戦宣言が必要ではないとの回答は２９．４％だった。
年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、「可能性がない」（５４．２％）との回答が「可能だ」（４２．４％）との答えを上回った。
米朝対話の前に北朝鮮住民の防疫・保健・生活問題を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の６０．９％が賛成した。反対は３４．４％だった。
北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業としては「新型コロナウイルスワクチン支援」が３３．９％で最も多かった。食糧支援（２７．２％）、社会的弱者支援（２３．９％）、水害復旧支援（４．９％）などと続いた。
現政権が残り任期に優先的に取り組むべき対北朝鮮政策課題としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」（２３．３％）が最多だった。続いて、人道協力（１８．８％）、朝鮮半島終戦宣言（１６．０％）、南北の常時連絡チャンネル復旧（１５．３％）、米朝対話再開のための仲介（１５．３％）などだった。
聯合ニュース 2021.09.29 15:38
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210929002600882?section=society-culture/index
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