国連が、サムスンやＬＧなど韓国企業が中国新疆ウイグル自治区の人権侵害に関連した企業から製品を購入していたという情報に関連する説明を要請した。韓国政府は今月１２日、国連に答弁書を送って「韓国企業が人権尊重のために取ってきた努力を説明した」と明らかにした。
１３日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページによると、国連特別報告官は今年３月１２日に韓国政府に対して新疆ウイグル族人権侵害に関連して韓国企業が関わっていたどうか等を質問する書簡を送った。該当の書簡で、報告官は「ＦＩＬＡ、ＨＡＺＺＹＳ、ＬＧ、ＬＧディスプレイ、サムスンなど韓国に基盤を置く企業が新疆ウイグル自治区を含む中国内サプライチェーン（供給網）を通じて人権侵害に関連した可能性がある」と指摘した。具体的な人権侵害事例としては、ウイグル族に対する強制労働、恣意的拘禁、人身売買などを挙げた。
報告官は「人権侵害関与の容疑が正確なのか予断したくはない」としながらも「新疆ウイグル自治区の少数民族勤労者の人権が国際の人権水準に沿うように保障されていないことに対して深い懸念を表わす」と明らかにした。
報告官は書簡で６項目にわたり韓国政府に関連情報を要請した。まず、韓国企業の人権侵害関与容疑に対する立場と追加の関連情報を要求した。続いて韓国企業が事業運営とサプライチェーン次元で人権を尊重するために取っている法的・政策的努力について教えてほしいと要請した。その他にも韓国政府が公共財と公共サービスを調達するにあたり、人権侵害に関わる可能性を防ぐために取っている措置や、人権侵害に関わったことが明らかになった場合、改善のために取れる措置などを質問した。続いて同じような懸念を含んだ書簡が中国、英国、米国など１４カ国にも送付されたことを明らかにした。
韓国政府は今月１２日、答弁書を国連人権最高代表室側に送った。まず、韓国企業が人権侵害に関わったという容疑については否定してはいないが、「提供するほどの直接的な関連情報がない」という趣旨で回答したという。その代わり、人権侵害が発生した場合に取ることができる国内的な司法措置に対しては詳細に説明したと伝えられた。また「韓国企業の人権尊重確保のために取ってきたこれまでの法的、政策的努力を説明する内容だった」というのが外交部の説明だ。政府の答弁書は数日以内にＯＨＣＨＲのホームページに公開される予定だ。
外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１３日の定例会見で「韓国だけでなく、韓国を含む計１４カ国に対しても一括的に送付された」としながら「韓国企業が人権増進のために取った措置などに対して可能な返事があれば提供してほしいという要請が主な内容だった」と話した。
ただし、ウイグル族人権侵害状況に対して「懸念を表わしたものなのか」という質問に対して、崔報道官は「国際社会の懸念と動向に関心を持って注目している」と答え、直接的な懸念表明は避けた。
一部では新疆ウイグル人権侵害に関連した企業の場合、今後米国の独自制裁が強化される場合、韓国企業がセカンダリーボイコット（第三者経済制裁）に直面する可能性もあるとの指摘が出ている。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.05.14 08:34
https://japanese.joins.com/JArticle/278658
１３日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページによると、国連特別報告官は今年３月１２日に韓国政府に対して新疆ウイグル族人権侵害に関連して韓国企業が関わっていたどうか等を質問する書簡を送った。該当の書簡で、報告官は「ＦＩＬＡ、ＨＡＺＺＹＳ、ＬＧ、ＬＧディスプレイ、サムスンなど韓国に基盤を置く企業が新疆ウイグル自治区を含む中国内サプライチェーン（供給網）を通じて人権侵害に関連した可能性がある」と指摘した。具体的な人権侵害事例としては、ウイグル族に対する強制労働、恣意的拘禁、人身売買などを挙げた。
報告官は「人権侵害関与の容疑が正確なのか予断したくはない」としながらも「新疆ウイグル自治区の少数民族勤労者の人権が国際の人権水準に沿うように保障されていないことに対して深い懸念を表わす」と明らかにした。
報告官は書簡で６項目にわたり韓国政府に関連情報を要請した。まず、韓国企業の人権侵害関与容疑に対する立場と追加の関連情報を要求した。続いて韓国企業が事業運営とサプライチェーン次元で人権を尊重するために取っている法的・政策的努力について教えてほしいと要請した。その他にも韓国政府が公共財と公共サービスを調達するにあたり、人権侵害に関わる可能性を防ぐために取っている措置や、人権侵害に関わったことが明らかになった場合、改善のために取れる措置などを質問した。続いて同じような懸念を含んだ書簡が中国、英国、米国など１４カ国にも送付されたことを明らかにした。
韓国政府は今月１２日、答弁書を国連人権最高代表室側に送った。まず、韓国企業が人権侵害に関わったという容疑については否定してはいないが、「提供するほどの直接的な関連情報がない」という趣旨で回答したという。その代わり、人権侵害が発生した場合に取ることができる国内的な司法措置に対しては詳細に説明したと伝えられた。また「韓国企業の人権尊重確保のために取ってきたこれまでの法的、政策的努力を説明する内容だった」というのが外交部の説明だ。政府の答弁書は数日以内にＯＨＣＨＲのホームページに公開される予定だ。
外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１３日の定例会見で「韓国だけでなく、韓国を含む計１４カ国に対しても一括的に送付された」としながら「韓国企業が人権増進のために取った措置などに対して可能な返事があれば提供してほしいという要請が主な内容だった」と話した。
ただし、ウイグル族人権侵害状況に対して「懸念を表わしたものなのか」という質問に対して、崔報道官は「国際社会の懸念と動向に関心を持って注目している」と答え、直接的な懸念表明は避けた。
一部では新疆ウイグル人権侵害に関連した企業の場合、今後米国の独自制裁が強化される場合、韓国企業がセカンダリーボイコット（第三者経済制裁）に直面する可能性もあるとの指摘が出ている。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.05.14 08:34
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