韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官が１８日、「（南北）境界地域１２０万人の住民の生命を守るための最小限の措置」と述べ、国連・米国など国際社会の批判に対抗して対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法）を擁護した。ＭＢＣ（文化放送）のラジオ番組で「この点を米国によく理解させなければいけない課題が我々にはある」と話しながらだ。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が前日、ＣＮＮの放送で「表現の自由は絶対的な権利ではない」と述べたのに続き、外交部が対北朝鮮ビラ禁止法の防御に向けて総力戦を見せている。
しかし米国議会が来年１月の新会期開始と同時に公聴会を開くと予告し、対北朝鮮ビラ禁止法がバイデン政権の初期に韓米間の衝突につながる可能性が高まっている。
ワシントンポストのコラムニスト、ジュシュ・ロギン氏は１７日（現地時間）、「韓国の新しいビラ禁止法がワシントンの反発を触発している」とし「米国の議員と市民団体は、韓国政府が北朝鮮指導者の金正恩（キム・ジョンウン）をなだめるために表現の自由と人権を犠牲にすることを憂慮している」と指摘した。
また「韓国政府の措置は、次期バイデン政権が新しい対北朝鮮政策を迅速に立案するのにも影響を与えるだろう」という見方を示した。９−１１日に訪韓したビーガン米国務副長官が韓国政府側にビラ禁止法に対するトランプ政権の憂慮を伝えたことも紹介した。
ワシントン北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・スカラトー事務総長は中央日報に「バイデン政権は北朝鮮の人権問題を含め、各種国連会議でリーダーシップの役割を復元するはず」とし「人権を含む共通の価値は同盟を管理するうえで一つの柱になるだろう」と述べた。
続いて「バイデン政権は市民社会の声に熱心に耳を傾けるため、北朝鮮人権団体や人権活動家を弾圧することは韓国政府の選択肢になれない」と強調した。さらに「米国が脱北者と北朝鮮人権団体を保護して権利を尊重するよう文在寅（ムン・ジェイン）政権と協力する方法を探すことだけが、韓米の衝突を避ける唯一の方法」と指摘した。
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）はこの日、「米議会の超党派的人権機構トム・レントス人権委員会が来年１月の新会期に韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に関する公聴会を開く予定」とし「来週は実務ブリーフィングを開くなど、公聴会の事前準備作業に入った」と報じた。
特に米議会の反発が強いのは、対北朝鮮ビラ禁止法が米国の北朝鮮人権法（２００４）に基づく対北朝鮮情報の自由増進を制約するとみているからだ。米議会は２００４年の北朝鮮人権法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進に２００万ドル、北朝鮮の情報の自由、情報流入活動に２００万ドルなど計４００万ドルを超党派的に支援してきた。多くの支援対象は韓国にある北朝鮮人権団体だ。
続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6211ebb2e88ecdb62c2b54dec9cec61ee93933
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が前日、ＣＮＮの放送で「表現の自由は絶対的な権利ではない」と述べたのに続き、外交部が対北朝鮮ビラ禁止法の防御に向けて総力戦を見せている。
しかし米国議会が来年１月の新会期開始と同時に公聴会を開くと予告し、対北朝鮮ビラ禁止法がバイデン政権の初期に韓米間の衝突につながる可能性が高まっている。
ワシントンポストのコラムニスト、ジュシュ・ロギン氏は１７日（現地時間）、「韓国の新しいビラ禁止法がワシントンの反発を触発している」とし「米国の議員と市民団体は、韓国政府が北朝鮮指導者の金正恩（キム・ジョンウン）をなだめるために表現の自由と人権を犠牲にすることを憂慮している」と指摘した。
また「韓国政府の措置は、次期バイデン政権が新しい対北朝鮮政策を迅速に立案するのにも影響を与えるだろう」という見方を示した。９−１１日に訪韓したビーガン米国務副長官が韓国政府側にビラ禁止法に対するトランプ政権の憂慮を伝えたことも紹介した。
ワシントン北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・スカラトー事務総長は中央日報に「バイデン政権は北朝鮮の人権問題を含め、各種国連会議でリーダーシップの役割を復元するはず」とし「人権を含む共通の価値は同盟を管理するうえで一つの柱になるだろう」と述べた。
続いて「バイデン政権は市民社会の声に熱心に耳を傾けるため、北朝鮮人権団体や人権活動家を弾圧することは韓国政府の選択肢になれない」と強調した。さらに「米国が脱北者と北朝鮮人権団体を保護して権利を尊重するよう文在寅（ムン・ジェイン）政権と協力する方法を探すことだけが、韓米の衝突を避ける唯一の方法」と指摘した。
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）はこの日、「米議会の超党派的人権機構トム・レントス人権委員会が来年１月の新会期に韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に関する公聴会を開く予定」とし「来週は実務ブリーフィングを開くなど、公聴会の事前準備作業に入った」と報じた。
特に米議会の反発が強いのは、対北朝鮮ビラ禁止法が米国の北朝鮮人権法（２００４）に基づく対北朝鮮情報の自由増進を制約するとみているからだ。米議会は２００４年の北朝鮮人権法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進に２００万ドル、北朝鮮の情報の自由、情報流入活動に２００万ドルなど計４００万ドルを超党派的に支援してきた。多くの支援対象は韓国にある北朝鮮人権団体だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6211ebb2e88ecdb62c2b54dec9cec61ee93933
