【ソウル聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)事務局長選を巡り、韓国政府が初の韓国人トップを誕生させるための努力を続けている。
韓国政府は多少不利だった状況がやや改善したとみて、欧州連合(EU)など主な激戦地に対する支持要請を行っている。
韓国外交部は23日、WTOが19日から164カ国・地域の加盟国を対象に事務局長選で最終の2人に残った産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相のうち、どちらを支持するかについて最後の調査を行っていると伝えた。調査は27日まで行われる予定という。
投票権がないEUを除いた163カ国・地域中、82カ国・地域からの支持を得れば過半数を超える。
オコンジョイウェアラ氏は16日に開いた記者会見で、79カ国・地域が自身を支持していると主張した。
韓国外交部はアフリカの43カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。まだ支持する候補を示していないEUから支持を受けることが重要と考え、支持要請に注力している。
EUに加盟する27カ国は慣例で同じ候補を支持するため、1人の候補に27票が集まる可能性が高い。東欧諸国の場合は韓国企業による現地への投資で良好な関係にある国がある。だが、欧州諸国は植民地支配など歴史問題のため、アフリカと特殊な関係にあることは韓国が不利と言える。
韓国外交部の当局者は記者団に対し、「韓国の候補はすべての地域でに均等に支持を得ている」とし、「対外的に明らかにすることはできないが、アフリカでもかなり多くの国が韓国の候補を支持している」と伝えた。
また第1ラウンド、第2ラウンドでナイジェリアを追ってきたが、追い越すことができたのかについては、不確かな状況とし、「事務局長選は国際的な政治ゲームで、当選の可能性を予測できず、最後まで最善を尽くすのが重要だ」と話した。
WTO事務局長選は加盟国による全会一致を必要とするため、過半数の支持を得ても、米国、中国、EUなど影響力の強い国や地域の反対がないことが重要となる。
WTOは調査に基づき、11月7日までに加盟国による合意を目指す。一方が圧倒的な支持を得れば合意は難しくないものの、大差がない場合、全会一致までの過程が複雑で時間がかかる可能性もある。
特にWTOをはじめとする国際舞台で対立している米国と中国が今回の事務局長選を巡り、互いを牽制(けんせい)した場合、さらに遅れる可能性もある。
米国は11月3日に投開票される大統領選が変数になるが、韓国に友好的で、中国は立場を明らかにしていない。
米中ほどの影響力はないものの、日本が反対する可能性もある。日本は水面下で韓国候補への不支持を広めているもようだ。
当初韓国政府はナイジェリア候補の国際的な評価が高いことから、苦戦を予想しており、兪氏が最終の2人に残ったこと自体が期待以上の成果との評価もある。
韓国外交部は新型コロナウイルスへの対応で、韓国の国際的な地位が高まったことに加え、韓国企業による現地への投資などにより、多くの国と緊密な関係を構築したのが善戦の理由と分析している。また新型コロナの防疫に必要な物資を積極的に支援したことも、各国から支持を得るのに肯定的な影響を及ぼしたとみられる。大統領や首相が自ら各国に支持を要請するなど、韓国政府が総力を傾ける中、兪氏本人も相次いで主要国を訪問し、支持を訴えている。
韓国外交部の当局者によると、WTO事務局長選を巡って設置された韓国政府の支援チームのトップを務める青瓦台(大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が、外交部によるサポートを同部の康京和(カン・ギョンファ)長官に要請。康長官は「(当然のことであり)要請までする必要はない」と応じたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39d272f50cd055ce899c9c8395e2b4d6a9a69d9f
韓国政府は多少不利だった状況がやや改善したとみて、欧州連合(EU)など主な激戦地に対する支持要請を行っている。
韓国外交部は23日、WTOが19日から164カ国・地域の加盟国を対象に事務局長選で最終の2人に残った産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相のうち、どちらを支持するかについて最後の調査を行っていると伝えた。調査は27日まで行われる予定という。
投票権がないEUを除いた163カ国・地域中、82カ国・地域からの支持を得れば過半数を超える。
オコンジョイウェアラ氏は16日に開いた記者会見で、79カ国・地域が自身を支持していると主張した。
韓国外交部はアフリカの43カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。まだ支持する候補を示していないEUから支持を受けることが重要と考え、支持要請に注力している。
EUに加盟する27カ国は慣例で同じ候補を支持するため、1人の候補に27票が集まる可能性が高い。東欧諸国の場合は韓国企業による現地への投資で良好な関係にある国がある。だが、欧州諸国は植民地支配など歴史問題のため、アフリカと特殊な関係にあることは韓国が不利と言える。
韓国外交部の当局者は記者団に対し、「韓国の候補はすべての地域でに均等に支持を得ている」とし、「対外的に明らかにすることはできないが、アフリカでもかなり多くの国が韓国の候補を支持している」と伝えた。
また第1ラウンド、第2ラウンドでナイジェリアを追ってきたが、追い越すことができたのかについては、不確かな状況とし、「事務局長選は国際的な政治ゲームで、当選の可能性を予測できず、最後まで最善を尽くすのが重要だ」と話した。
WTO事務局長選は加盟国による全会一致を必要とするため、過半数の支持を得ても、米国、中国、EUなど影響力の強い国や地域の反対がないことが重要となる。
WTOは調査に基づき、11月7日までに加盟国による合意を目指す。一方が圧倒的な支持を得れば合意は難しくないものの、大差がない場合、全会一致までの過程が複雑で時間がかかる可能性もある。
特にWTOをはじめとする国際舞台で対立している米国と中国が今回の事務局長選を巡り、互いを牽制(けんせい)した場合、さらに遅れる可能性もある。
米国は11月3日に投開票される大統領選が変数になるが、韓国に友好的で、中国は立場を明らかにしていない。
米中ほどの影響力はないものの、日本が反対する可能性もある。日本は水面下で韓国候補への不支持を広めているもようだ。
当初韓国政府はナイジェリア候補の国際的な評価が高いことから、苦戦を予想しており、兪氏が最終の2人に残ったこと自体が期待以上の成果との評価もある。
韓国外交部は新型コロナウイルスへの対応で、韓国の国際的な地位が高まったことに加え、韓国企業による現地への投資などにより、多くの国と緊密な関係を構築したのが善戦の理由と分析している。また新型コロナの防疫に必要な物資を積極的に支援したことも、各国から支持を得るのに肯定的な影響を及ぼしたとみられる。大統領や首相が自ら各国に支持を要請するなど、韓国政府が総力を傾ける中、兪氏本人も相次いで主要国を訪問し、支持を訴えている。
韓国外交部の当局者によると、WTO事務局長選を巡って設置された韓国政府の支援チームのトップを務める青瓦台(大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が、外交部によるサポートを同部の康京和(カン・ギョンファ)長官に要請。康長官は「(当然のことであり)要請までする必要はない」と応じたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39d272f50cd055ce899c9c8395e2b4d6a9a69d9f