日本による半導体素材の輸出管理強化以降、韓国では日本製品の不買運動が続いてきたが、反日感情をあおってきた当の韓国政府が、日本製品を積極的に購入していたことが分かった。「韓国製品で代替可能」だと繰り返し強調してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、やはり日本依存から脱却できないようだ。一方で、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえた日本企業の資産売却に向けた手続きは進んでおり、日本側の不信感は高まる一方だ。
聯合ニュース（日本語電子版）は７日、「『日本戦犯企業』の製品 ５年間に２６億円分購入＝韓国政府」と報じた。
２０１５年から今年８月までに韓国政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン（約２１３億円）で、与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員による分析では、「日本の戦犯企業」から過去５年間に計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を納入したことが確認されたという。
「戦犯企業」とは、戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業に対して韓国側が一方的なレッテルを貼ったもので、２７３社が名指しされている。いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みなのだが、文政権下で、韓国の最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償命令を出すなど問題を蒸し返している。
文政権下が発足した１７年の購入額は４７億ウォン（約４億３０００万円）だったが、１８年は８４億ウォン（約７億６０００万円）と急増。１９年は５１億ウォン（約４億６０００万円）に減少したものの、今年は８月までに５７億ウォン（約５億２０００万円）分を購入しているという。
購入先は日立や三菱など８社で１４１件。過去３年は質量分析器や電子顕微鏡、大気汚染測定器、レーダー探知機などが多くを占めている。
大手商社の豊田通商で韓国担当を長く務めた朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「購入された日本製品は、韓国で代替できないものばかり。以前から専門家であれば韓国政府が日本製品を大量に買っていたことは周知の事実だが、韓国の国民の多くは知らなかったことが予想され、衝撃があるのではないか」と指摘した。
というのも、安全保障上の理由により、日本政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した１９年７月以降、韓国の国民は日本製品の不買運動を続けているためだ。韓国言論振興財団の調査では、先月の時点で「日本製品の購入が減った」と答えた人が８０・０％だった。
これも風向きが変わっている。聯合ニュース（日本語電子版）によると、９月の韓国での日本ブランドの乗用車の新規登録は、前年同月比３２・２％増加だった。増加は８月に続き２カ月連続だ。高級ブランドのレクサスが特に伸びているという。
韓国の消費者調査会社の消費者満足度調査でも、輸入車カテゴリーで「トヨタ」ブランドがサービス満足度と初期品質満足度で、「レクサス」ブランドがアフターサービス満足度と耐久品質満足度でそれぞれ１位を獲得した。
だが、日本企業にとっては全く安心できない。元徴用工訴訟の手続きは進んでいる。
原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産について、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部関係者は、関連書類をホームページなどに一定期間掲示することで送達したと見なす「公示送達」の手続きを取ったと明らかにした。売却命令が出るのは、公示送達の効力が発生する１２月９日以降となった。
売却命令手続きをめぐっては、差し押さえ決定書などについても同支部が６月に同様の公示送達手続きを取り、８月に効力が発生した。日本製鉄は差し押さえ決定に即時抗告し、現在も係争中。
前出の松木氏は「不買運動は単なる国民のガス抜きでしかない。現地の日本法人は多くの雇用を生み出すにもかかわらず、日本企業を追い出そうとするメリットが感じられない。日本への影響は軽微だが、韓国側の行動は理解に苦しむ」と首をかしげた。
10/20(火) 16:56配信 記事元 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8eb638880ae324943b2a7394da3552d395986c4
聯合ニュース（日本語電子版）は７日、「『日本戦犯企業』の製品 ５年間に２６億円分購入＝韓国政府」と報じた。
２０１５年から今年８月までに韓国政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン（約２１３億円）で、与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員による分析では、「日本の戦犯企業」から過去５年間に計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を納入したことが確認されたという。
「戦犯企業」とは、戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業に対して韓国側が一方的なレッテルを貼ったもので、２７３社が名指しされている。いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みなのだが、文政権下で、韓国の最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償命令を出すなど問題を蒸し返している。
文政権下が発足した１７年の購入額は４７億ウォン（約４億３０００万円）だったが、１８年は８４億ウォン（約７億６０００万円）と急増。１９年は５１億ウォン（約４億６０００万円）に減少したものの、今年は８月までに５７億ウォン（約５億２０００万円）分を購入しているという。
購入先は日立や三菱など８社で１４１件。過去３年は質量分析器や電子顕微鏡、大気汚染測定器、レーダー探知機などが多くを占めている。
大手商社の豊田通商で韓国担当を長く務めた朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「購入された日本製品は、韓国で代替できないものばかり。以前から専門家であれば韓国政府が日本製品を大量に買っていたことは周知の事実だが、韓国の国民の多くは知らなかったことが予想され、衝撃があるのではないか」と指摘した。
というのも、安全保障上の理由により、日本政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した１９年７月以降、韓国の国民は日本製品の不買運動を続けているためだ。韓国言論振興財団の調査では、先月の時点で「日本製品の購入が減った」と答えた人が８０・０％だった。
これも風向きが変わっている。聯合ニュース（日本語電子版）によると、９月の韓国での日本ブランドの乗用車の新規登録は、前年同月比３２・２％増加だった。増加は８月に続き２カ月連続だ。高級ブランドのレクサスが特に伸びているという。
韓国の消費者調査会社の消費者満足度調査でも、輸入車カテゴリーで「トヨタ」ブランドがサービス満足度と初期品質満足度で、「レクサス」ブランドがアフターサービス満足度と耐久品質満足度でそれぞれ１位を獲得した。
だが、日本企業にとっては全く安心できない。元徴用工訴訟の手続きは進んでいる。
原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産について、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部関係者は、関連書類をホームページなどに一定期間掲示することで送達したと見なす「公示送達」の手続きを取ったと明らかにした。売却命令が出るのは、公示送達の効力が発生する１２月９日以降となった。
売却命令手続きをめぐっては、差し押さえ決定書などについても同支部が６月に同様の公示送達手続きを取り、８月に効力が発生した。日本製鉄は差し押さえ決定に即時抗告し、現在も係争中。
前出の松木氏は「不買運動は単なる国民のガス抜きでしかない。現地の日本法人は多くの雇用を生み出すにもかかわらず、日本企業を追い出そうとするメリットが感じられない。日本への影響は軽微だが、韓国側の行動は理解に苦しむ」と首をかしげた。
10/20(火) 16:56配信 記事元 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8eb638880ae324943b2a7394da3552d395986c4
