【韓国/ヤン・ギョンスク与党議員】日本人「帰属財産」国有化所要期間の遅さを指摘[10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]->画像>1枚

日本人名義の帰属財産を韓国政府で国有化するための所要期間が平均２０カ月を超えており過度に長いという指摘が出された。

帰属財産とは解放後の１９４８年９月１１日に韓国政府と米国政府が結んだ「財政および財産に関する最初の協定」に基づき韓国政府に譲渡された韓国領土内すべての日本人・日本法人・日本機関所有の財産だ。いまだ国有化できていない財産に対し韓国調達庁は２０１２年６月から日本人名義帰属財産国有化業務を進めている。

韓国国会企画財政委員会所属「共に民主党」のヤン・ギョンスク議員が調達庁から受けた資料によると、調達庁が今年８月までに国有化した財産のうち処理期間を確認できる財産の国有化所要平均期間は６１６日（２０カ月）だった。

京畿道楊平郡（キョンギド・ヤンピョングン）所在の１０平方メートル規模の道路など２カ所は国有化まで１７９３日（６０カ月）がかかり最長期間を記録した。これに対し忠清南道扶余郡（チュンチョンナムド・プヨグン）所在の４４６３平方メートルの水田など８カ所の土地は１日で国有化された。

ヤン議員は「日本人名義帰属財産国有化は日帝残滓清算と正しい歴史立て直し次元で進められる事業。1日も早く完了する案をまとめなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報日本語版 2020.10.14 11:33
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271169?servcode=200&;sectcode=200

朝鮮人からも小突かれてて草
はよせえよ

韓国にいる日本人を逮捕法案早く

>>1
お前んとこの貴重な人財と言う財産が、日本に紛れ込んでるぞ。連れて帰ってくれ。

1948年て…

何年サボってるんだよwww
馬鹿なのか？

共産圏になるんじゃないのか

おま鰓が生産性低いの知ってたけど…
トロすぎだぞ
無能

>>1
で?なんで日本に居る同胞は引取拒否してんの?
お前らにとって貴重な韓国人だぞ
韓国内の人数少なくなってんだから

>>1
あれ？
個人は別って言ってなかったっけ？

ついでに在庫の財産も

愛した〜人たちを〜

まんまナチスで草生える。

wwwwww

日本人みたいな通名を使ってる在日も、
通名剥奪の上、徴兵に就かせて欲しい。

徴用工の問題を提起するなら
日本名義だった土地を返してよ

>>1
日韓交渉無視してるんだから日本に返還すべきものだ

>>1
日韓条約破棄なら日本資産の返還要求が可能

日韓会談における日本の最初の主張
1951年の条約締結を受けて、日韓の予備会談が始まったが、それに先だって、池田勇人大蔵大臣は、国会で、
�@韓国はサンフランシスコ講和条約の調印国でないので賠償はしない。
�A日本資産の処分は第四条によって認めたが、日本人の財産については、今後、韓国と話し合うとした。
つまり、とりあえず、米国による接収と韓国政府への移管は有効だが、それに補償する権利は放棄しないと言うことだ。
そして、日韓第1次会談は1952年2月に開始された。
日本側の代表は松本俊一外務省顧問（元事務次官）だった。
このときに、「インドは独立したときに、インド国内にあったイギリス人の財産を認めた」「敵の財産の処分を行ったときに、その財産に対する元の所有権は消滅しない。
たとえば、売却代金に対しては日本側の所有者が請求権をもっている」という方針だった。
これに対して韓国側は、「日本が真に誠意を示そうとするなら（韓国に対する）請求権は撤回しろ」と主張した。
それに対して、日本側はとりあえず、そうした問題は棚上げにして、合意できる問題から合意したらどうかと提案したが、韓国側が拒否したので、日本側は会談打ち切りを提案。韓国側も日本が請求権を撤回しない限り話し合いを続ける意味がないとしたので、日本は無期延期を提案し、韓国側もこれに合意するしかなかった。

これが、日韓会談における日本側の日本資産請求権についての出発点である。
そして、これが話を通じて妥協が行われ、1965年の日韓請求権協定に結実しているのだから、もし、韓国側が日韓基本条約や請求権協定を否定するなら、日本側もこの1952年の主張に戻るしかないということになってしまう。
なお、こののち、サンフランシスコ講和条約第四条（b）の解釈について、1957年に米国政府が「解釈」を出している。
その内容については、また、機会を改めて紹介するが、「日本国は、これらの資産またはこれらの資産に関する利益に対する有効な請求権を主張することはできない。もっとも、日本国が平和条約第四条
（b）において効力を承認したこれらの資産の処理は、合衆国の見解によれば、平和条約第四条（a）に定められている取極を考慮するに当たって関連があるものである」というものであった。

つまり、直接に返還を要求したり、その代金をよこせということはできないが、最終的な請求権交渉にあたって、それが韓国政府に与えられたことを考慮することは可能だということである。
そして、これを日韓両国は受け入れた。それが何を意味をするかは微妙である。それに拘束はされるのか、交渉を進めるために受け入れる判断をしたので、交渉の結果である条約を韓国が否定するなら日本はこれも拘束されないのか、
そもそも、サンフランシスコ講和条約に基づいた話し合いの結果において結ばれた条約を否定するなら、日本は何も拘束されないのか、なかなか難しいところだ。
いずれにせよ、いったん結んだ条約を実質的に否定して、裁判所の決めたことだから知らないという大統領が登場するなどというのは想定外なのである。

朝鮮戦争でうやむやになったんだろ