韓国海洋水産部（省に相当、以下同じ）職員で韓国国民のA氏が先月22日、海で漂流中に北朝鮮によって銃殺され遺体が燃やされた事件について、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応は間違っていた」とする世論が圧倒的との調査結果が出た。世論調査会社のKスタットリサーチがKBS放送の依頼を受けて先月26−28日、全国の18歳以上の有権者1001人を対象に行った世論調査の結果だ。
「政府職員殺害事件に対する政府の対応をどう評価するか」との質問に、68.6％が「間違っていた」と回答した。「よくやった」はその3分の1にも満たないわずか21.8％、「分からない」「無回答」は9.5％だった。年齢や地域に関係なく、「間違っていた」との回答が最も多く、与党・共に民主党支持層でも「間違っていた」は48.6％で「よくやった」の39.4％を上回っていた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策についても否定的な評価が多かった。54.9％が「間違っている」と回答した一方、「よくやっている」は40.0％にとどまった。ただし民主党と開かれた民主党の支持層はそれぞれ74.9％と69.6％が「よくやっている」と回答した。
一方で「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子は兵役期間中に特恵を受けたと思うか」との質問には、61.7％が「ややそうだ」あるいは「とてもそうだ」と回答した。全体の3分の1を上回る36.7％は「とてもそうだ」と回答し、「ややそうだ」は24.9％だった。これに対して「あまりそうではない」は15.7％、「全くそうではない」は13.7％にとどまった。ただし民主党と開かれた民主党支持層では、「秋長官の息子は特恵を受けていない」とする回答の方が多かった。
「文在寅政権発足後、韓国社会はより公正になったと思うか」との質問にも、回答者の多数が否定的な評価を下した。「とても公正になった」は6.1％、「やや公正になった」は30.6％で、双方を合わせても36.7％にとどまった。これに対して「以前の政府と違いはない」は28.6％、逆に「やや不公正になった」は13.9％だった。「とても不公正になった」も18.2％に上った。全体の60％以上が文在寅政権発足後、社会は公正性の面で良くなっていないか、あるいは悪化したと回答する結果となった。
高位公職者犯罪捜査処の発足については世論が分かれた。「与党が主導して直ちに発足させるべきだ」が46.1％、「野党・国民の力が協力するまで待つべきだ」が41.0％だった。
この調査の標本誤差は、95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba94a8b6b8f27956ff72c9a07280fa93158a44cb
![【調査結果】 「ムン政権の対北朝鮮政策は間違ってる」54.9％、「射殺公務員、韓国政府の対応は間違い」68.6％［10/1］ [首都圏の虎★]->画像>1枚](https://amd.c.yimg.jp/amd/20201001-00080011-chosun-000-4-view.jpg)
「政府職員殺害事件に対する政府の対応をどう評価するか」との質問に、68.6％が「間違っていた」と回答した。「よくやった」はその3分の1にも満たないわずか21.8％、「分からない」「無回答」は9.5％だった。年齢や地域に関係なく、「間違っていた」との回答が最も多く、与党・共に民主党支持層でも「間違っていた」は48.6％で「よくやった」の39.4％を上回っていた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策についても否定的な評価が多かった。54.9％が「間違っている」と回答した一方、「よくやっている」は40.0％にとどまった。ただし民主党と開かれた民主党の支持層はそれぞれ74.9％と69.6％が「よくやっている」と回答した。
一方で「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子は兵役期間中に特恵を受けたと思うか」との質問には、61.7％が「ややそうだ」あるいは「とてもそうだ」と回答した。全体の3分の1を上回る36.7％は「とてもそうだ」と回答し、「ややそうだ」は24.9％だった。これに対して「あまりそうではない」は15.7％、「全くそうではない」は13.7％にとどまった。ただし民主党と開かれた民主党支持層では、「秋長官の息子は特恵を受けていない」とする回答の方が多かった。
「文在寅政権発足後、韓国社会はより公正になったと思うか」との質問にも、回答者の多数が否定的な評価を下した。「とても公正になった」は6.1％、「やや公正になった」は30.6％で、双方を合わせても36.7％にとどまった。これに対して「以前の政府と違いはない」は28.6％、逆に「やや不公正になった」は13.9％だった。「とても不公正になった」も18.2％に上った。全体の60％以上が文在寅政権発足後、社会は公正性の面で良くなっていないか、あるいは悪化したと回答する結果となった。
高位公職者犯罪捜査処の発足については世論が分かれた。「与党が主導して直ちに発足させるべきだ」が46.1％、「野党・国民の力が協力するまで待つべきだ」が41.0％だった。
この調査の標本誤差は、95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba94a8b6b8f27956ff72c9a07280fa93158a44cb
