【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部が１４日発表した、治療歴などのない一般市民を対象に行われた新型コロナウイルスの第２回抗体検査の結果によると、１４４０人のうち抗体（陽性）が確認されたのは１人（０．０７％）だけだった。
これに先立ち行われた１回目の検査と同じく抗体保有者は０．１％にも満たなかった。この数値からすると新型コロナに感染していない人のうち抗体を保有する人はほぼ存在せず、無自覚のまま新型コロナに感染し、回復後に抗体を獲得した「隠れ感染者」も多くないということになる。
韓国では集団免疫による新型コロナ克服は不可能だという意味でもある。
中央防疫対策本部は６月１０日から先月１３日まで、ソウル市、京畿道、大邱市、大田市、世宗市など全国１３市・道で国民健康栄養調査に参加した１４４０人を対象に検体を採取し分析した結果、１人からのみ抗体が検出されたと明らかにした。
ウイルス性の感染症にかかった後には体内に抗体ができるため、抗体検査を行えば無自覚のまま新型コロナに感染した患者を含め、患者全体の規模を推測することができる。
０．０７％という数値は、市中に抗体を持つ人がほぼ存在せず、集団免疫による対応は事実上不可能であることを示唆する。
これを受け、防疫当局は治療薬やワクチンが開発されるまでこれまでの防疫規則を徹底的に守り、流行を抑制することが重要だと強調した。
防疫対策本部が７月９日に公開した１回目の抗体検査では、３０５５人中１人（０．０３％）のみが陽性と判定された。４月２１日から６月１９日の間に採取した国民健康栄養調査関連の血清１５５５人分からは抗体が１件も検出されなかったが、ソウル南西部の５区（九老区、陽川区、冠岳区、衿川区、永登浦区）の住民で特定の医療機関を訪れた患者１５００人のうち１人から抗体が検出された。
１回目の検査では、感染者が多数発生した大邱地域の住民が対象に含まれていないという問題があったが、今回は検査対象の１０．１％にあたる１４５人が大邱の住民で、世宗、大田地域の住民１５６人も対象に含まれている。
防疫対策本部は、今後も国民健康栄養調査の検体を活用した抗体検査を続ける計画だ。
また、コロナが大流行した大邱・慶山地域の一般市民と医療従事者３３００人を対象とした抗体検査を行うほか、全国各地の抗体保有率を確認するために軍入隊予定者１万人と各地域の代表標本集団１万人に対する調査も行う予定だ。
欧米、日本などでも同様の方法でコロナ感染者の規模を把握している。
これまでの検査結果によると、米ニューヨーク市は２４．７％、英ロンドンは１７％、スウェーデン・ストックホルムは７．３％、スペインは５％、東京は０．１％が抗体を保有していることが分かっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/14/2020091480195.html
これに先立ち行われた１回目の検査と同じく抗体保有者は０．１％にも満たなかった。この数値からすると新型コロナに感染していない人のうち抗体を保有する人はほぼ存在せず、無自覚のまま新型コロナに感染し、回復後に抗体を獲得した「隠れ感染者」も多くないということになる。
韓国では集団免疫による新型コロナ克服は不可能だという意味でもある。
中央防疫対策本部は６月１０日から先月１３日まで、ソウル市、京畿道、大邱市、大田市、世宗市など全国１３市・道で国民健康栄養調査に参加した１４４０人を対象に検体を採取し分析した結果、１人からのみ抗体が検出されたと明らかにした。
ウイルス性の感染症にかかった後には体内に抗体ができるため、抗体検査を行えば無自覚のまま新型コロナに感染した患者を含め、患者全体の規模を推測することができる。
０．０７％という数値は、市中に抗体を持つ人がほぼ存在せず、集団免疫による対応は事実上不可能であることを示唆する。
これを受け、防疫当局は治療薬やワクチンが開発されるまでこれまでの防疫規則を徹底的に守り、流行を抑制することが重要だと強調した。
防疫対策本部が７月９日に公開した１回目の抗体検査では、３０５５人中１人（０．０３％）のみが陽性と判定された。４月２１日から６月１９日の間に採取した国民健康栄養調査関連の血清１５５５人分からは抗体が１件も検出されなかったが、ソウル南西部の５区（九老区、陽川区、冠岳区、衿川区、永登浦区）の住民で特定の医療機関を訪れた患者１５００人のうち１人から抗体が検出された。
１回目の検査では、感染者が多数発生した大邱地域の住民が対象に含まれていないという問題があったが、今回は検査対象の１０．１％にあたる１４５人が大邱の住民で、世宗、大田地域の住民１５６人も対象に含まれている。
防疫対策本部は、今後も国民健康栄養調査の検体を活用した抗体検査を続ける計画だ。
また、コロナが大流行した大邱・慶山地域の一般市民と医療従事者３３００人を対象とした抗体検査を行うほか、全国各地の抗体保有率を確認するために軍入隊予定者１万人と各地域の代表標本集団１万人に対する調査も行う予定だ。
欧米、日本などでも同様の方法でコロナ感染者の規模を把握している。
これまでの検査結果によると、米ニューヨーク市は２４．７％、英ロンドンは１７％、スウェーデン・ストックホルムは７．３％、スペインは５％、東京は０．１％が抗体を保有していることが分かっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/14/2020091480195.html
