新型コロナウイルス感染症について、感染防止対策を取らない場合、65歳以上の高齢者人口の0・45〜0・63％が重症化する
との推計を、日本医療研究開発機構（AMED）の研究班がまとめた。
全年齢人口の6・5〜10・6％が発症する想定だが、集会の開催自粛などの対策を取れば感染者数を抑えられるとしている。
西浦博・北海道大教授が代表の研究班が、2月29日までの中国の治療データなどを基に感染流行シナリオの報告書を作成。
想定した感染力に応じて3パターンのシナリオを提示した。
感染力が中位のシナリオでは、流行の終息までに全年齢人口の9・0％が発症し、1・8％が入院が必要な状態になり、
0・18％が呼吸不全で気管挿管や集中治療室に入るなど重症化するとした。
高齢者に限ると、発症率12・8％、入院率5・8％、重症化率0・58％と高くなる。
一方、若い世代の重症化率は小児（0〜14歳）0・06％、成年（15〜64歳）0・02％で、高齢者と大きな開きがあった。
感染力が低いシナリオでは、全年齢人口で発症率6・5％、入院率1・4％、重症化率0・14％。
高いシナリオでは、発症率10・6％、入院率2・0％、重症化率0・20％だった。
高齢者の重症化率は低いシナリオで0・45％、高いシナリオで0・63％となった。
推計は、新型コロナウイルスのための特別な対策を取らない前提でまとめられた。
研究班は感染防止策として学校の臨時休校、集会の開催自粛、テレワークの要請、
高齢者通所施設の休業を示しており、対策が取られれば「推計値よりも実態上の数値は低くなる」としている。
報告書は、厚生労働省が病床などの医療体制整備のために研究班に作成を依頼した。
研究班は「参考として示す仮定の流行シナリオで、実際の流行予測ではない」と位置づけている。
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/184000c
との推計を、日本医療研究開発機構（AMED）の研究班がまとめた。
全年齢人口の6・5〜10・6％が発症する想定だが、集会の開催自粛などの対策を取れば感染者数を抑えられるとしている。
西浦博・北海道大教授が代表の研究班が、2月29日までの中国の治療データなどを基に感染流行シナリオの報告書を作成。
想定した感染力に応じて3パターンのシナリオを提示した。
感染力が中位のシナリオでは、流行の終息までに全年齢人口の9・0％が発症し、1・8％が入院が必要な状態になり、
0・18％が呼吸不全で気管挿管や集中治療室に入るなど重症化するとした。
高齢者に限ると、発症率12・8％、入院率5・8％、重症化率0・58％と高くなる。
一方、若い世代の重症化率は小児（0〜14歳）0・06％、成年（15〜64歳）0・02％で、高齢者と大きな開きがあった。
感染力が低いシナリオでは、全年齢人口で発症率6・5％、入院率1・4％、重症化率0・14％。
高いシナリオでは、発症率10・6％、入院率2・0％、重症化率0・20％だった。
高齢者の重症化率は低いシナリオで0・45％、高いシナリオで0・63％となった。
推計は、新型コロナウイルスのための特別な対策を取らない前提でまとめられた。
研究班は感染防止策として学校の臨時休校、集会の開催自粛、テレワークの要請、
高齢者通所施設の休業を示しており、対策が取られれば「推計値よりも実態上の数値は低くなる」としている。
報告書は、厚生労働省が病床などの医療体制整備のために研究班に作成を依頼した。
研究班は「参考として示す仮定の流行シナリオで、実際の流行予測ではない」と位置づけている。
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/184000c
