中国当局が韓国発の航空機の搭乗客に対する検疫をさらに強化している。広東省は2日から発熱の有無を問わず、韓国発の航空機の搭乗客全員を政府指定のホテルに14日間隔離することを決めた。住民登録番号に基づき、大邱市、慶尚北道の人にだけ実施していたホテルでの集団隔離の対象を韓国全土に拡大した格好だ。江蘇省南京市も同様の政策を実施した。
これは中国国務院(中央政府)の検疫強化指針に伴うものとみられる。中国税関総署の林偉・衛生検疫局長は1日、国務院が開いた記者会見で、「伝染病の高リスク地域から来た交通手段に対する検査を強化する」と述べた。高リスク地域には韓国、イタリアなどが含まれるとみられる、国家移民管理局の劉海涛・国境警備検査管理局長も「海外の伝染病突発地域を旅行したか、居住していた人が入国する場合、検査・検疫を行う」と述べた。中国国営の環球時報(英文版)は劉局長の発言を引用し、「(海外の伝染病地域の旅行者、居住者は)追加的な検査と隔離措置を受けることになる」と説明した。
中国のケイ海明駐韓大使(ケイは形のつくりをおおざとに)は2月26日、韓国人乗客の強制隔離措置について、「中国政府は韓国国民に制限措置を取っていない。一部地方政府が取った措置は韓国国民だけを対象としたものではない」と説明していた。外交関係者の間では、中国国務院が直接防疫強化方針を示したことで、各省・市で検疫が強化されるとみている。
一方、2月29日、ベトナム・ハノイに向かっていたアシアナ航空の旅客機がベトナム当局の着陸不許可で引き返したことに関連し、当時在ベトナム韓国大使館が着陸不許可の可能性を予想していたことが2日までに分かった。当時旅客機はベトナム政府が当初の目的地とは異なるバンドン国際空港への着陸を指示したことを受け、離陸から40分後に仁川空港に引き返した。「バンドン空港に着陸したことがなく、地上勤務業者もいないため、乗客を降ろすことができない」との理由だった。これについて、韓国外交部は1日、ベトナムの駐韓大使を呼び、強く抗議した。しかし、航空業界からは「ベトナム当局が離陸後に通知したのは事実だが、韓国政府も積極的に対応しなかった」との指摘が聞かれる。これに先立ち、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は2月25日、交通運輸省が韓国国内の伝染病発生地域からの便をバンドン、フーカット、カントーの各地方空港に着陸させる措置を取るとする指示を下していた。在ベトナム韓国大使館も指示内容を翻訳し、翌日にはウェブサイトに掲載した。着陸不許可の可能性を韓国政府も認識していたことになる。
北京=パク・スチャン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/03/2020030380080.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/03/03 16:55