韓国では、国民の新型コロナ対策に対する文在寅大統領への不満が爆発寸前だ。
「中国に大量のマスクを供与すると、韓国国内でマスク不足が発生した。韓国は輸出の対GDP比が37％と日本(15％)より高い。その輸出全体の4分の1強を占める最大の輸出先が中国なのです。中国が新型コロナにより経済的なダメージを受ければ、それは韓国経済にも直接的に影響するため、優遇するのは当然です。ただ、『自国民より中国人を優遇するのか』と騒動になったんです。結果的に悪手となりましたね…」(国際ジャーナリスト)
ただ、文氏は新型コロナによって、救われている部分もあるという。
「1月29日に検察が青瓦台(大統領府)の前職・現職秘書官など、文氏側近13名を同時に起訴したのです。その一方で、積弊清算(保守派一掃)の一環で逮捕されていた朴槿恵前大統領時代の判事たちの無罪が裁判で次々と確定するなどしており、積弊清算自体に疑惑の目が向けられ始めていた。その矢先に新型コロナ騒動が勃発したのです。ですから、新型コロナが韓国の国内問題から国民の目を逸らす効果を生み、文政権が救われているという側面もあるのです」(全国紙のソウル元特派員)
文政権にとってメリット・デメリットがあった新型コロナだが、今後は大きな障壁となりそうだ。2月20日に韓国国内で新型コロナ感染者に初めて死亡者が出て、さらに感染者数が104人と倍増(19日時点で51人)した。感染者数は日本を抜いて中国に次ぐ2位に“躍進”したばかりか、ウォン安ドル高が急激に進み、防衛ライン「1ドル＝1200ウォン」を割り込む事態にまで陥ってしまい、通貨危機が目前まで迫った。
(中略)
しかも、韓国では新型コロナの拡散スピードが増している。2月20日に感染者数が104人となって以降、21日204人、22日433人、23日602人、24日時点で763人と急増。このうち7人が死亡している。その震源地が“韓国第4の都市”大邱市だ。
「大邱市にある宗教団体『新天地イエス教会』の教会で礼拝した信徒らが集団感染している。この宗教団体は、信徒が全国の教会を巡りながら礼拝を行っているため、ウイルスを撒き散らしていると見られます。2月21日、ソウル市と京畿道は、市内・道内すべての新天地教会を閉鎖すると公表、文氏も信徒について徹底的な調査を行うと特別指示を出しました」(同)
大邱市は教会の関係者9300人余りの健康状態を確認するようだが、このうちおよそ1270人が感染と疑われる症状を訴えているほか、約670人とは連絡がとれていない。もはや、韓国で数千人規模の大量感染は避けられそうにない。
「昨年末までは『総選挙は与党(共に民主党)圧勝』という見方が大勢を占めていました。これは与党にどれだけ悪材料が出ようと野党があまりにも弱いためでしたが、新型コロナによってその構図が崩れ始めた。4月の国会議員総選挙の時点で、大統領の任期は約2年を残すのみです。もし選挙に負ければ一挙にレームダックに追い込まれる。選挙に勝利するためには『反日カード』しか残っていません」(同)
実際、韓国国内では反日の機運が高まっている。2月18日には、韓国の環境団体などに関わる要人100人が、安倍政権の放射能汚染水放流を「人類に対する核テロ犯罪行為」と規定し、中断を求めるキャンペーン活動を行うことを明らかにした。また、韓国の民間団体「サイバー外交使節団・バンク」は、「TOKYO 2020」とデザインされた五輪ポスターに、防護服を着た聖火ランナーを走らせるヤラセポスターを作成。これをソウルの在韓国日本大使館建設予定地のフェンスに貼り、SNS上にも掲載した。
「これらは開幕まで半年を切った2020東京オリンピックを失敗、あるいは中止に追い込もうとしている“五輪妨害工作”です」(前出・国際ジャーナリスト)
国際オリンピック委員会(IOC)が同団体を非難。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。
さらに、新型コロナウイルスを利用した「反日」も出てきている。
「韓国メディアの中には、中国の武漢とともに、日本を『ウイルス震源地』とするなど、“バイ菌”扱いしているところもあります。朝鮮日報の東京特派員は、横浜発の豪華客船『ダイヤモンド・プリンセス』問題を取り上げ、『衛生先進国 日本の面目丸つぶれ』と日本政府の感染防止対策を冷笑したほどです」(前出・元特派員)
2月18日には、共に民主党の議員が「日本も中国と同じくコロナ汚染地域に指定すべき」と国会保健福祉委員会全体会議で保健福祉部長官に詰め寄っている。
現状、韓国のほうがウイルスは蔓延しているが、文大統領がコロナを悪用した“反日政策”に乗り出すのも時間の問題だ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/3805153/
週刊実話 2020/03/02 18:00
「中国に大量のマスクを供与すると、韓国国内でマスク不足が発生した。韓国は輸出の対GDP比が37％と日本(15％)より高い。その輸出全体の4分の1強を占める最大の輸出先が中国なのです。中国が新型コロナにより経済的なダメージを受ければ、それは韓国経済にも直接的に影響するため、優遇するのは当然です。ただ、『自国民より中国人を優遇するのか』と騒動になったんです。結果的に悪手となりましたね…」(国際ジャーナリスト)
ただ、文氏は新型コロナによって、救われている部分もあるという。
「1月29日に検察が青瓦台(大統領府)の前職・現職秘書官など、文氏側近13名を同時に起訴したのです。その一方で、積弊清算(保守派一掃)の一環で逮捕されていた朴槿恵前大統領時代の判事たちの無罪が裁判で次々と確定するなどしており、積弊清算自体に疑惑の目が向けられ始めていた。その矢先に新型コロナ騒動が勃発したのです。ですから、新型コロナが韓国の国内問題から国民の目を逸らす効果を生み、文政権が救われているという側面もあるのです」(全国紙のソウル元特派員)
文政権にとってメリット・デメリットがあった新型コロナだが、今後は大きな障壁となりそうだ。2月20日に韓国国内で新型コロナ感染者に初めて死亡者が出て、さらに感染者数が104人と倍増(19日時点で51人)した。感染者数は日本を抜いて中国に次ぐ2位に“躍進”したばかりか、ウォン安ドル高が急激に進み、防衛ライン「1ドル＝1200ウォン」を割り込む事態にまで陥ってしまい、通貨危機が目前まで迫った。
(中略)
しかも、韓国では新型コロナの拡散スピードが増している。2月20日に感染者数が104人となって以降、21日204人、22日433人、23日602人、24日時点で763人と急増。このうち7人が死亡している。その震源地が“韓国第4の都市”大邱市だ。
「大邱市にある宗教団体『新天地イエス教会』の教会で礼拝した信徒らが集団感染している。この宗教団体は、信徒が全国の教会を巡りながら礼拝を行っているため、ウイルスを撒き散らしていると見られます。2月21日、ソウル市と京畿道は、市内・道内すべての新天地教会を閉鎖すると公表、文氏も信徒について徹底的な調査を行うと特別指示を出しました」(同)
大邱市は教会の関係者9300人余りの健康状態を確認するようだが、このうちおよそ1270人が感染と疑われる症状を訴えているほか、約670人とは連絡がとれていない。もはや、韓国で数千人規模の大量感染は避けられそうにない。
「昨年末までは『総選挙は与党(共に民主党)圧勝』という見方が大勢を占めていました。これは与党にどれだけ悪材料が出ようと野党があまりにも弱いためでしたが、新型コロナによってその構図が崩れ始めた。4月の国会議員総選挙の時点で、大統領の任期は約2年を残すのみです。もし選挙に負ければ一挙にレームダックに追い込まれる。選挙に勝利するためには『反日カード』しか残っていません」(同)
実際、韓国国内では反日の機運が高まっている。2月18日には、韓国の環境団体などに関わる要人100人が、安倍政権の放射能汚染水放流を「人類に対する核テロ犯罪行為」と規定し、中断を求めるキャンペーン活動を行うことを明らかにした。また、韓国の民間団体「サイバー外交使節団・バンク」は、「TOKYO 2020」とデザインされた五輪ポスターに、防護服を着た聖火ランナーを走らせるヤラセポスターを作成。これをソウルの在韓国日本大使館建設予定地のフェンスに貼り、SNS上にも掲載した。
「これらは開幕まで半年を切った2020東京オリンピックを失敗、あるいは中止に追い込もうとしている“五輪妨害工作”です」(前出・国際ジャーナリスト)
国際オリンピック委員会(IOC)が同団体を非難。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。
さらに、新型コロナウイルスを利用した「反日」も出てきている。
「韓国メディアの中には、中国の武漢とともに、日本を『ウイルス震源地』とするなど、“バイ菌”扱いしているところもあります。朝鮮日報の東京特派員は、横浜発の豪華客船『ダイヤモンド・プリンセス』問題を取り上げ、『衛生先進国 日本の面目丸つぶれ』と日本政府の感染防止対策を冷笑したほどです」(前出・元特派員)
2月18日には、共に民主党の議員が「日本も中国と同じくコロナ汚染地域に指定すべき」と国会保健福祉委員会全体会議で保健福祉部長官に詰め寄っている。
現状、韓国のほうがウイルスは蔓延しているが、文大統領がコロナを悪用した“反日政策”に乗り出すのも時間の問題だ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/3805153/
週刊実話 2020/03/02 18:00
