新型コロナウイルスによる肺炎で世界の証券市場の時価総額が６兆ドル近く減った。
ブルームバーグが１日に伝えたところによると、２月２７日に世界主要証券市場８６カ所の時価総額は８３兆１５７６億ドルだった。新型肺炎の衝撃が本格化する前のピークだった１月２０日の８９兆１５６４億ドルから５兆９９８８億ドル（６．７３％）減った。韓国ウォンで７２９０兆ウォン相当が３８日で証券市場から消えた。韓国の国内総生産（ＧＤＰ） １８９３兆ウォン（２０１８年基準）の４倍近い金額だ。
減少額の約４０％は米国の証券市場で発生した。米国はこの期間に時価総額が２兆３８７８億ドル（６．７２％）減った。１週間で米ダウ平均は１２．４％急落した。ワシントンポストは「２月２７日の１日でダウ平均が１２００ポイント近く下落したが、これは２００８年の金融危機以降で最悪の数値」と報道した。韓国は１９０４億ドル減り減少規模が６番目に大きかった。２月２８日にＫＯＳＰＩは１日で３．３％下落し２０００ポイントを割り込んだ。２月最後の１週間だけで８．１％下落したが、これは欧州発の経済危機の兆しが見え始めた２０１１年８月以降で週間基準で最大の下げ幅だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「新型肺炎の拡散が世界的な景気低迷を呼び起こすだろうという恐れが市場を覆っている様相」と話した。
世界１位と２位の経済大国である中国と米国ともに厳しい状況だ。中国国家統計局は２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３５．７を記録したと先月２９日に発表した。１月の５０から１カ月で１４．３ポイント急落した。下げ幅と指数ともに過去最悪だ。米国内では新型肺炎による初めての死亡者が発生し、懸念されていた市中感染が現実になっている。相次ぐ悪材料で米国証券市場に「パーフェクトストーム」が押し寄せるだろう（米経済専門誌フォーブス）という分析まで出ている。今週のニューヨーク証券市場も先週に劣らぬ衝撃に包まれるものとみられる。
２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）から２０１６年のジカ熱まで、主な感染症が流行した時も世界の証券市場は悪化しただろうか。世界の主要１６００社の株式価値を総合したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界指数を分析した結果、新型肺炎以前の他のウイルス大流行と世界証券市場の関連性はそれほど大きくなかった。市場はウイルス拡散の危険性に揺らぐよりは、その当時の世界のマクロ経済の流れに沿って動いた。２００３年のＳＡＲＳ、２００９年の新型インフルエンザ大流行時期には株価がむしろ急騰した。
ＳＡＲＳが拡散し始めた２００３年２月からの６カ月間で世界の株価は１３．７２％上がった。１２カ月後の累積上昇率は３５．８６％に達した。２００９年に北米とアジアを中心に広まった新型インフルエンザもやはり同様だった。新型インフルエンザが大流行し始めた２００９年４月から６カ月間に証券市場は３４．８０％、１２カ月間に４８．２６％上昇する盛況を享受した。２００８年の金融危機を乗り越えて世界経済がはっきりと感じられる回復傾向を見せた時だ。
２０１３年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、２０１４年のエボラウイルス、２０１６年のジカ熱流行の時も同じ流れを見せた。ウイルス拡散時期を基準として１年間にＭＳＣＩ世界指数は、ＭＥＲＳ流行時は１８．０４％上がり、エボラ流行時は６．４５％、ジカ熱流行時は５．３２％上昇だった。
新型肺炎はこれまでのウイルス大流行時と何が違うのか。大きく３種類だ。
（１）弱まった世界経済の免疫力＝２００８年の金融危機、２０１１年の欧州財政危機など以降の世界経済は「成長率鈍化」という慢性疾患に苦しめられた。長い間の景気低迷で世界の経済体力はすでに底だ。これまで世界の産業が中国経済に過度に依存してきた点も危機を育んだ。消費と生産の中心地である中国の経済が新型肺炎の感染拡大によりまひ状態に陥ると金融市場がすぐに反応した。米経済専門紙のマーケットウォッチは「新型肺炎は最近の株価暴落のさまざまな原因のひとつにすぎない。景気不況が再びやってくるかもしれないという不安が市場を再び支配している」と指摘した。
《以下略》
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000027-cnippou-kr
3/2(月) 11:47配信
ブルームバーグが１日に伝えたところによると、２月２７日に世界主要証券市場８６カ所の時価総額は８３兆１５７６億ドルだった。新型肺炎の衝撃が本格化する前のピークだった１月２０日の８９兆１５６４億ドルから５兆９９８８億ドル（６．７３％）減った。韓国ウォンで７２９０兆ウォン相当が３８日で証券市場から消えた。韓国の国内総生産（ＧＤＰ） １８９３兆ウォン（２０１８年基準）の４倍近い金額だ。
減少額の約４０％は米国の証券市場で発生した。米国はこの期間に時価総額が２兆３８７８億ドル（６．７２％）減った。１週間で米ダウ平均は１２．４％急落した。ワシントンポストは「２月２７日の１日でダウ平均が１２００ポイント近く下落したが、これは２００８年の金融危機以降で最悪の数値」と報道した。韓国は１９０４億ドル減り減少規模が６番目に大きかった。２月２８日にＫＯＳＰＩは１日で３．３％下落し２０００ポイントを割り込んだ。２月最後の１週間だけで８．１％下落したが、これは欧州発の経済危機の兆しが見え始めた２０１１年８月以降で週間基準で最大の下げ幅だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「新型肺炎の拡散が世界的な景気低迷を呼び起こすだろうという恐れが市場を覆っている様相」と話した。
世界１位と２位の経済大国である中国と米国ともに厳しい状況だ。中国国家統計局は２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３５．７を記録したと先月２９日に発表した。１月の５０から１カ月で１４．３ポイント急落した。下げ幅と指数ともに過去最悪だ。米国内では新型肺炎による初めての死亡者が発生し、懸念されていた市中感染が現実になっている。相次ぐ悪材料で米国証券市場に「パーフェクトストーム」が押し寄せるだろう（米経済専門誌フォーブス）という分析まで出ている。今週のニューヨーク証券市場も先週に劣らぬ衝撃に包まれるものとみられる。
２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）から２０１６年のジカ熱まで、主な感染症が流行した時も世界の証券市場は悪化しただろうか。世界の主要１６００社の株式価値を総合したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界指数を分析した結果、新型肺炎以前の他のウイルス大流行と世界証券市場の関連性はそれほど大きくなかった。市場はウイルス拡散の危険性に揺らぐよりは、その当時の世界のマクロ経済の流れに沿って動いた。２００３年のＳＡＲＳ、２００９年の新型インフルエンザ大流行時期には株価がむしろ急騰した。
ＳＡＲＳが拡散し始めた２００３年２月からの６カ月間で世界の株価は１３．７２％上がった。１２カ月後の累積上昇率は３５．８６％に達した。２００９年に北米とアジアを中心に広まった新型インフルエンザもやはり同様だった。新型インフルエンザが大流行し始めた２００９年４月から６カ月間に証券市場は３４．８０％、１２カ月間に４８．２６％上昇する盛況を享受した。２００８年の金融危機を乗り越えて世界経済がはっきりと感じられる回復傾向を見せた時だ。
２０１３年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、２０１４年のエボラウイルス、２０１６年のジカ熱流行の時も同じ流れを見せた。ウイルス拡散時期を基準として１年間にＭＳＣＩ世界指数は、ＭＥＲＳ流行時は１８．０４％上がり、エボラ流行時は６．４５％、ジカ熱流行時は５．３２％上昇だった。
新型肺炎はこれまでのウイルス大流行時と何が違うのか。大きく３種類だ。
（１）弱まった世界経済の免疫力＝２００８年の金融危機、２０１１年の欧州財政危機など以降の世界経済は「成長率鈍化」という慢性疾患に苦しめられた。長い間の景気低迷で世界の経済体力はすでに底だ。これまで世界の産業が中国経済に過度に依存してきた点も危機を育んだ。消費と生産の中心地である中国の経済が新型肺炎の感染拡大によりまひ状態に陥ると金融市場がすぐに反応した。米経済専門紙のマーケットウォッチは「新型肺炎は最近の株価暴落のさまざまな原因のひとつにすぎない。景気不況が再びやってくるかもしれないという不安が市場を再び支配している」と指摘した。
《以下略》
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000027-cnippou-kr
3/2(月) 11:47配信
