肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国当局の初動の遅さを指摘する声が世界で高まる中、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国を擁護し続けている。テドロス氏が中国寄りの発言を続ける背景には、長年にわたる中国とＷＨＯの「蜜月の仲」があるとされる。（ジュネーブ 板東和正）
■「何が悪い」
「中国のしたことを認めて何が悪いのか」
テドロス氏は１２日、新型肺炎の治療法やワクチンについて話し合う専門家会合後の記者会見で語気を強めた。
事の発端は、会場の記者が「ＷＨＯは、中国の対応を称賛するように中国から圧力を受けたのか」とテドロス氏に批判的な質問をぶつけたことだ。
質問を聞いたテドロス氏はこわばった表情で、「中国は感染の拡大を遅らせるために多くの良いことをしている」と説明。「ほとんどすべての加盟国が、中国の対応を評価している」と言い切った。
テドロス氏はさらに、中国の習近平国家主席について、「知識を持っており、危機に対応するリーダーシップを発揮している」と語り、称賛を繰り返した。
これまで、テドロス氏は新型ウイルスの問題で、一貫して中国の肩を持つような発言を続けてきた。
中国外務省によると、テドロス氏が１月２８日に習氏と会談した際も「（中国は）時宜にかなった有力な措置を講じている」と対応を評価した。ＷＨＯが同月３０日に、感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したときは、「ＷＨＯは（新型肺炎の）発生を制御する中国の能力を確信している」と習氏をたたえた。
■疑惑高まる「圧力」
ＷＨＯが中国から圧力を受けているという疑いが強まったのは、テドロス氏が１月２２、２３日に開催された緊急委員会で緊急事態宣言を見送ったことだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＷＨＯが緊急事態宣言を早期に宣言しなかったのは、「経済や指導部のイメージを損なうとする中国の懸念をＷＨＯが重視しすぎたことの表れだ」と指摘した。フランス紙ルモンドも中国政府がＷＨＯに対し、宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。
１月２２、２３日の緊急委では、緊急事態宣言の見送りに反対した委員もいたとされるが、テドロス氏は宣言を出すのに後ろ向きだったという。
テドロス氏は同月２９日、ツイッターで、中国国外の感染者は中国の１％ほどしか確認されていないとし、世界的な感染拡大の規模を考慮して検討される宣言を出す段階ではないとの考えを示した。
またテドロス氏は、新型ウイルスをめぐる初動対応で中国に不利な情報が出てくると、火消しにまわった。
英紙フィナンシャル・タイムズなどは、新型ウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じた。だが、テドロス氏は同紙のインタビューで、「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」と主張した。隠蔽をしていたら、もっと早く近隣諸国に感染が拡散していたはずだと中国をかばった。
こうした中国擁護に徹するテドロス氏への批判は高まり、辞任を要求する米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で行われている署名活動では、１５日時点で賛同者が３７万人を超えている。
■中国に侵食されるＷＨＯ
テドロス氏が中国を忖度（そんたく）している可能性が指摘されたのは、本人が、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だったからだ。
しかし、ＷＨＯの事務局長が中国寄りであることは、テドロス氏に始まったことではない。長年にわたり、ＷＨＯの重要ポストには、中国の息がかかった人材が抜擢（ばってき）されてきた。
テドロス氏の前任で香港出身のマーガレット・チャン氏は２月２日、中国メディアの取材で、「中国が（新型肺炎の）予防策を取り、発生を封じ込めたことを称賛する。そして、もちろんこれは世界の意見だ」と答えた。チャン氏は２００６年１１月の事務局長選で、中国の総力を挙げた集票活動の支援を受けて当選したとされる。
また中国は、豊富な資金力でもＷＨＯへの影響力を強めている。ＷＨＯが属する国連への分担金比率で中国は米国に次いで２番目と大きい。
ウォールストリート・ジャーナルは、習氏が「海外における中国の役割を拡大してきた」として、世界における影響力拡大を中国が進めていると分析。「中国との間で適切な均衡を保つことは、民主的な世界の各国政府、企業その他機関にとって困難な課題であることが明らかになっている」と警鐘を鳴らしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200215-00000513-san-int
2/15(土) 12:30配信
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