「政府の新南方政策PRしようと人権など基本的価値見過ごしている」との指摘も
ミャンマー駐在の韓国大使が、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの大量虐殺問題に関連して「韓国企業は投資の機会にすべきだ」という趣旨の発言をして物議を醸している。この大使は「ロヒンギャ問題が起きていなかったら、ミャンマーはもっと経済成長していただろう」とも言い、人権問題を経済成長の足かせと考えているような発言もした。在外公館長が政府の重点事業である新南方政策を無理に広報しようとして、人権など国際的基本価値を見過ごしたものだとの指摘もある。
ミャンマー駐在のイ・サンファ大使は先日、あるメディアとのインタビューで、「（韓流のおかげで）韓国人よりも高句麗の方をもっとよく知っているのがミャンマー人だ。ロヒンギャ問題で他国が投資をためらっている今こそ韓国にとってはチャンスだ」と語った。ロヒンギャ問題で欧米はミャンマーへの投資を中止していると指摘されると、同大使は「（軍部が依然として権力の半分を占めており、アウンサン・スーチー顧問が悪いというのは）全体を見ることができていないものだ。ミャンマーは制裁を受けているのにもかかわらず、昨年6.7％成長した。ロヒンギャ問題がなかったら2けた成長を果たしていただろう」と言った。米国務省は今年7月、ロヒンギャ弾圧を問題視してミャンマー最高司令部などの主要人物に対して制裁措置を取った。
イ・サンファ大使の発言は、新南方政策が強調する「人（people）」「繁栄（prosperity）」「平和（peace）」の「3P原則」とも相いれないと指摘されている。
イ・サンファ大使は「政府は、多国間の次元でロヒンギャの人権を積極的に支持している。しかし、二国間の次元で韓国がミャンマーの潜在力を十分に認識し、国益を促進する必要があるという意味から、（ロヒンギャ問題が）我々にとって相対的により多くのチャンスを得る窓口になるかもしれないと言った」と説明した。
ノ・ソクチョ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380010.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/12/03 09:20
ミャンマー駐在の韓国大使が、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの大量虐殺問題に関連して「韓国企業は投資の機会にすべきだ」という趣旨の発言をして物議を醸している。この大使は「ロヒンギャ問題が起きていなかったら、ミャンマーはもっと経済成長していただろう」とも言い、人権問題を経済成長の足かせと考えているような発言もした。在外公館長が政府の重点事業である新南方政策を無理に広報しようとして、人権など国際的基本価値を見過ごしたものだとの指摘もある。
ミャンマー駐在のイ・サンファ大使は先日、あるメディアとのインタビューで、「（韓流のおかげで）韓国人よりも高句麗の方をもっとよく知っているのがミャンマー人だ。ロヒンギャ問題で他国が投資をためらっている今こそ韓国にとってはチャンスだ」と語った。ロヒンギャ問題で欧米はミャンマーへの投資を中止していると指摘されると、同大使は「（軍部が依然として権力の半分を占めており、アウンサン・スーチー顧問が悪いというのは）全体を見ることができていないものだ。ミャンマーは制裁を受けているのにもかかわらず、昨年6.7％成長した。ロヒンギャ問題がなかったら2けた成長を果たしていただろう」と言った。米国務省は今年7月、ロヒンギャ弾圧を問題視してミャンマー最高司令部などの主要人物に対して制裁措置を取った。
イ・サンファ大使の発言は、新南方政策が強調する「人（people）」「繁栄（prosperity）」「平和（peace）」の「3P原則」とも相いれないと指摘されている。
イ・サンファ大使は「政府は、多国間の次元でロヒンギャの人権を積極的に支持している。しかし、二国間の次元で韓国がミャンマーの潜在力を十分に認識し、国益を促進する必要があるという意味から、（ロヒンギャ問題が）我々にとって相対的により多くのチャンスを得る窓口になるかもしれないと言った」と説明した。
ノ・ソクチョ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380010.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/12/03 09:20
