会合には外交部や文化体育観光部、企画財政部など27の関係官庁・機関から約70人が出席。主宰した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は冒頭、「各官庁は期待される成果を広報し、国民も参加する行事になるよう努めてほしい。『11月はASEANの月』と感じられるくらい積極的な広報をすべきだ」と求めた。
また、「特別首脳会議の結果が持続可能な協力の土台となるよう、その後の措置計画も念頭に置いてほしい」とし、「(首脳会議が)単発的なショーにとどまらず『新南方政策2.0』の出発点となるには、中長期的なビジョンを持ってASEANと協力していくことが重要だ」と強調した。新南方政策はASEANやインドとの協力強化を目指す文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策。
その後の非公開会合では2国間首脳会談の準備状況、特別首脳会議の準備・広報の取り組みなどについて説明と意見交換が行われた。
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聯合ニュース 2019.11.13 16:24
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準備委員会の会合で発言する康京和長官=13日、ソウル(聯合ニュース)