日本政府は韓国の文在寅大統領による安倍晋三首相への対話の呼び掛けを冷ややかに受け止めている。首相が応じて実現したものの、文氏から元徴用工問題の受け入れ可能な解決策が示されなかったためだ。ただ、文氏は内外からの圧力で強硬一辺倒を貫けなくなりつつあるとの見方もあり、今後の対応を注視する構えだ。
「韓国側に賢明な対応を求める考えに変わりはない」。菅義偉官房長官は５日の記者会見で、徴用工問題を韓国の国内問題として処理するよう求める日本の立場を淡々と繰り返した。韓国が発表したように対話は「非常に友好的」だったかと問われても「コメントは控える」と明言を避けた。
茂木敏充外相も会見で、一歩前進かと聞かれ、「そこまで大きな評価をするのは難しい」と指摘。韓国がハイレベルの協議を安倍氏に提案したとアピールしていることに関しても「（協議の）レベルより内容が重要だ」と切り捨てた。
韓国大統領府報道官によると、対話は４日に文氏が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の控室であいさつした首相に「ちょっと座って話そう」と促し、首相も応じて実現した。「あいさつ程度」を超える両首脳の会話は昨年９月のニューヨーク以来だ。しかし、日本政府は「韓国が日韓請求権協定違反を正す決断をしなければ何の意味もない」（首相周辺）と冷淡だ。
一方、日本政府内では文氏が対話を促してきたのは軟化の兆しとの見方も出ている。ある高官は、文氏が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を撤回するよう米国から迫られている上、支持率も低下していることから、「これまでの姿勢では立ちゆかなくなりつつある」と語った。
今後の焦点は韓国が２２日深夜に迫ったＧＳＯＭＩＡ破棄を取りやめ、年末以降に想定される徴用工訴訟での日本企業の資産売却を回避できるどうかだ。今月中旬のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議に合わせて予想される日韓防衛相会談や、来月の日中韓首脳会談がポイントとなる。
日本政府関係者は「関係泥沼化を避けられるかは、二つの問題への韓国の対応次第だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110501005&;g=pol
87<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
2019/11/06(水) 12:27:37.68ID:yY4uGRHm
