【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、7〜9月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。
韓国統計庁が4日に発表した資料によると、7〜9月期の海外通販サイトでの購入額は8420億ウォン(約785億円)で前年同期比21.0%増加した。
米国の通販サイトでの購入額が4119億ウォンで、全体の48.9%を占めた。次いで欧州連合(EU、1947億ウォン)、中国(1583億ウォン)、日本(472億ウォン)などの順。
日本の通販サイトでの購入額は、4〜6月期に前年同期比32.0%増加したが、7〜9月期は同2.3%増にとどまり、前期比では25.9%減少した。
統計庁関係者は日本からの購入額減少について「7月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.11.04 16:30
8月に中部の大田市で行われた集会で日本製品不買運動への賛同を表明する参加者(資料写真)=(聯合ニュース)