米ランド研究所などが批判
北朝鮮軍が西海北方限界線(NLL)近くにある咸朴島の要塞(ようさい)化を進めていることについて、10日には米国内でも懸念の声が上がった。韓国軍が咸朴島問題についてあまりにも安易に対応しているとの指摘も強まっている。韓国国防部(省に相当)は咸朴島の軍事施設について「監視用にすぎず、大きな脅威ではない」との立場を示してきた。
米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は10日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に出演し「仁川国際空港は咸朴島からわずか45キロしか離れていないが、これは北朝鮮の240ミリ多連装ロケット砲の射程圏内だ」と指摘した。ベネット氏は現在の状況を「滑りやすい坂道」に例えながら「北朝鮮が何をしても、それをこちらが受け入れてしまえば、北朝鮮は少しずつ状況を悪化させるだろう」とも警告した。その上でベネット氏は「地域の安全保障問題と認識されてきた領域を破壊するいかなる動きに対しても、強い対応を取らねばならない」「韓国と在韓米軍の安全にとって脅威となり得る地域を、韓国軍当局はあまりにもずさんに扱っている」と述べた。
同じく米国のシンクタンク・民主主義防衛財団のデイビッド・マクスウェル研究員は「北朝鮮は咸朴島に通信妨害基地のような軍事施設を設置し、これによって韓国の安全保障に影響を及ぼすことができるだろう」「最も懸念されるケースは、対空ミサイル基地として活用が可能という点だ」などと指摘した。マクスウェル氏は「韓国が自国の安全を守るのに消極的な態度を示せば、米国との交渉でもより多くの防衛費負担を求められるかもしれない」とも主張した。
ヤン・スンシク記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/12/2019091280005.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/12 09:40