米財務省は５日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。どんな影響があるか、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 為替操作国とは
Ａ 米政府が「他国との輸出競争を有利にするため自国通貨を安く誘導した」と判断した国のことだ。米財務省が一方的に指定し為替操作国が通貨安誘導を改めなければ、米国は国内制度上、制裁関税などの懲罰的な措置をとれる。
Ｑ 判断の基準は
Ａ 米財務省が半年ごとに為替報告書を作成し為替操作国を発表している。報告書では（１）対米貿易黒字が年２００億ドル以上（２）経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上（３）為替介入による外貨購入額がＧＤＰの２％以上−の基準のうち原則として３つ該当すれば為替操作国に認定する。
Ｑ 過去の事例は
Ａ 中国が１９９２〜９４年に指定され、８０〜９０年代初めに台湾なども認定されたことがある。９４年の中国を最後に認定例はない。
Ｑ 今回の指定理由は
Ａ ５月にまとめた最新の為替報告書では、為替操作国には至らない「監視対象」に中国を指定した。だが、中国・人民元相場が５日に約１１年ぶりの１ドル＝７元台に下げたことで、中国政府が為替操作の意図を明白にしたと問題視したもようだ。
Ｑ 貿易摩擦との関係は
Ａ 米国と中国が互いに高関税を掛け合い、摩擦が激化している。トランプ米大統領は、中国が関税の打撃を和らげようと元安誘導したと批判を強めている。今回の為替操作国指定には同氏の意向が働いたとみられ、米中対立に歯止めの兆しがみえなくなった。（ワシントン 塩原永久）
https://www.sankei.com/world/news/190806/wor1908060018-n1.html
産経ニュース 2019.8.6 14:50
Ｑ 為替操作国とは
Ａ 米政府が「他国との輸出競争を有利にするため自国通貨を安く誘導した」と判断した国のことだ。米財務省が一方的に指定し為替操作国が通貨安誘導を改めなければ、米国は国内制度上、制裁関税などの懲罰的な措置をとれる。
Ｑ 判断の基準は
Ａ 米財務省が半年ごとに為替報告書を作成し為替操作国を発表している。報告書では（１）対米貿易黒字が年２００億ドル以上（２）経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上（３）為替介入による外貨購入額がＧＤＰの２％以上−の基準のうち原則として３つ該当すれば為替操作国に認定する。
Ｑ 過去の事例は
Ａ 中国が１９９２〜９４年に指定され、８０〜９０年代初めに台湾なども認定されたことがある。９４年の中国を最後に認定例はない。
Ｑ 今回の指定理由は
Ａ ５月にまとめた最新の為替報告書では、為替操作国には至らない「監視対象」に中国を指定した。だが、中国・人民元相場が５日に約１１年ぶりの１ドル＝７元台に下げたことで、中国政府が為替操作の意図を明白にしたと問題視したもようだ。
Ｑ 貿易摩擦との関係は
Ａ 米国と中国が互いに高関税を掛け合い、摩擦が激化している。トランプ米大統領は、中国が関税の打撃を和らげようと元安誘導したと批判を強めている。今回の為替操作国指定には同氏の意向が働いたとみられ、米中対立に歯止めの兆しがみえなくなった。（ワシントン 塩原永久）
https://www.sankei.com/world/news/190806/wor1908060018-n1.html
産経ニュース 2019.8.6 14:50
