0001尻馬乗っかる＠ばかばっか ★
2019/07/06(土) 09:21:32.57ID:CAP_USER５日、日本の東京新聞によると、南大使は前日、東京新聞本社を訪問して日本の報復措置と関連して、「両国の経済に悪影響を与える。韓国では円滑な早期解決を望む意見が大半だ」と語った。また、南大使は、韓日首脳会談の再開のために努力したいと述べたと、東京新聞は報じた。
大統領府国家安保室２次長出身の南大使が首脳会談の可能性を取り上げたのは、表面的にはお互いに強気の姿勢を見せているが、同時に、水面下での解決努力は続けたいという意味で解釈される。
大統領府は前日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を通じて、輸出規制措置を「国際法を明白に違反した報復的性格だ」と規定して対抗に乗り出したが、水面下では外交的解決方法を探しているという話だ。
大統領府の関係者は５日、南大使の発言について、「駐日大使は関係改善のための役割を果たし、産業通商資源部をはじめとする大統領府政策室などは、業界で困難を経験することがないように支えている」と語った。この関係者はまた、「対話と強力な対処というツートラック戦略を駆使するのか」という質問には、「各自の役割に応じて最善の方法を模索している」とも語った。
一部では、対日特使派遣の主張も出ているが、相手と対等に会う首脳会談とは異なるだけに、否定的な意見がまだ多い。大統領府の関係者は、「早くも特使を論じる段階ではないようだ」として一蹴した。与党圏の関係者は、「日本の参院選（２１日）後に与党などを通じた別の水面下での議論が開始されることもある」と語った。
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190706/1782085/1/
