外交部・保健福祉部の件で報道があった際も職員の通信記録を調査
「チュ・ヨンフン大統領警護処長が部下職員を自らの官舎に出勤させ家事手伝いをさせていた」という疑惑が持ち上がった後、警護処が行った高圧的な「携帯電話監察」は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってたびたび繰り返されていることでもある。
韓国大統領府(青瓦台)民政首席室傘下の特別監察班(特監班)は、文在寅政権発足1年目の2017年10月、外交部(省に相当、以下同じ)の幹部およそ10人を「捜査線上」に浮かべ、携帯電話を回収して『デジタル鑑識』を行った。「違法な監察」という非難が強まると、大統領府は「監察を受ける公務員が同意書を書き、携帯電話を『任意提出』したのだから問題はない」と主張した。しかし、特監班の監察を受けた外交部の幹部らは「人事上の不利益を受けるのではと怖かった」と語った。法曹界や野党は「令状なき携帯電話の押収であって、合法を装った脱法」と批判した。また特監班は昨年11月、「保健福祉部が国民年金保険料率を上げる案を作った」という事実が報じられた直後、同部の実務者の携帯電話を持っていって調査したこともあった。
青瓦台が公務員を監察する過程で「別件調査」が行われることもあった。特監班出身のある人物は「メディアに漏れた痕跡が出ない場合、私生活の問題ものぞき見した」と語った。
イ・ミンソク記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041780067.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/17 11:16