韓国統一部（省に相当）は3日、「平和共存、共同繁栄、南北関係の持続発展」を中心とする「第3次南北関係発展基本計画」（2018−22年基本計画）と「2018年度施行計画」を発表した。両計画はいずれも前年に確定させて今年1月から適用すべきものだったのに、1年以上遅れて提出したわけだ。特に「2018年度施行計画」は、適用期間が残り1カ月もなく、発表と同時に有名無実になったという指摘がなされている。統一部は「年初から南北関係の状況および韓半島（朝鮮半島）情勢が急変してきたことから、全般的な変化の状況を基本計画に反映させようと、やむを得ず計画樹立の時期を遅らせるしかなかった」と釈明した。
「第3次基本計画」には、文在寅（ムン・ジェイン）政権成立後に大きく変化した韓半島情勢が反映された。南北首脳会談の定例化・常時化、南北経済共同体づくり、韓半島の完全な非核化、韓半島平和体制の構築などの内容が5カ年計画で明示された。第2次基本計画には「哨戒艦『天安』・延坪島挑発に対する北朝鮮の責任ある措置を求める」という内容があったが、第3次基本計画には反映されなかった。
統一部の当局者は「韓半島の危機を平和的に解決するための対話の雰囲気づくりのため」と語った。北朝鮮の人権に関する内容も、第2次基本計画に比べ大幅に縮小された。
専門家らは、今回の計画が「段階的・包括的」方式による北朝鮮の核問題解決を公式化したという点に注目している。これは、文在寅政権が今年の初めまで推進していた「トップダウン」（首脳間で合意した後に実務交渉）スタイルの一括妥結方式から後退したと評されている。核問題の段階的解決は、北朝鮮が25年間主張してきた内容でもある。「段階的・包括的アプローチ」は、南北対話が始まる前に韓国政府が表明した「ゴルディオスの結び目を断つ」一括妥結論とも大きな差がある。統一部の元関係者は「非核化の段階を細かく分けて米国に相応の措置を要求し、できるだけ時間を引き延ばそうとする北朝鮮のサラミ戦術を、韓国政府がそのまま受け入れたと見ることができる」と語った。
キム・ミョンソン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/04/2018120480013.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/12/04 10:01
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