【韓国KBS】「請求権が無い？」〜日本政府が間違っている100の理由[12/02] ★３ ->画像>5枚

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0001Ikh ★

2018/12/02(日) 14:26:12.98ID:CAP_USER

（写真）


我が大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を巡り、日本政府の反発が日増しに激しくなっている。特に、「既に1965年の韓日請求権協定で韓国にはお金を支給して、協定により韓国国民は賠償を請求する事はできない」という単純論理は、日本国民の間に『変な国韓国』というイメージを浸透させている。

このような日本政府の論理は、95%の日本国民が『今回の韓国大法院の判決を理解する事ができない』という世論調査の結果につながり、日本政府の政治的話法が受け入れられた結果だ。

しかし、このような日本政府の単純論理について、日本の法律専門家は多くの面で間違いを指摘している。日本の単純論理に反論した明快な論理を紹介する。

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＜中国と韓国･･･「請求権は生きている」＞

2007年に日本の最高裁判所は、中国の強制労働被害者が三菱を相手に起した訴訟を棄却して、次のように判決した。

「平和条約によって個人の請求権が完全に消滅した訳ではない。しかし平和条約を締結した目的が無数の民事訴訟を回避する為のものと考えられるだけに、裁判所を使って個人を救済する事はできなくなった。原告（中国人労働者）が口では言い表せない苦痛を味わったのは事実である。被告企業は裁判所を通じた過程に加え、責任を持って誠実に対応する事を期待する」

日本の代表的右翼である橋下元大阪市長（弁護士）ですら判決を紹介して、これをこのように解釈して日本政府を批判した。

「すなわち裁判所が救済する事はできないが、個人の請求権自体が完全に消滅した訳ではない。これを基に企業（三菱）は裁判以外の方法で誠実に対応する事を期待するという意味となる」

その後、中国の被害者は裁判の権利を行使できる中国国内で、2014年に再び訴訟を起こした。そして三菱はこの裁判の過程で和解して、中国人被害者に賠償金を支給する事となる。

三菱は2016年に『痛切な反省の意』を表明して、1人当り10万元（約1,625万ウォン）を支給すると発表した。また、日本外務省が作成した『華人労務者事業場別就労調査報告書』に載っている和解金支給対象3,765人に全員にお金を支給するため、『歴史人権平和基金』を今年中に設置するとした。

中国の訴訟過程を見れば、日本での敗訴や自国内の裁判で解決など、ウリたちの徴用被害者の訴訟過程とほぼ同じである事が分かる。和解金が1人当り10万元で、我が大法院が1億ウォンとしたのは『不法行為に対するその社会が想定する慰謝料』に相当する範囲で決定したからである。

>>2につづく

ソース：NAVER/KBS（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010646339
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0012Ikh ★

2018/12/02(日) 14:28:25.54ID:CAP_USER

☆コピペ対策★
>>3のつづき

＜徴用が問題ではなく、苛酷な強制労働が問題＞

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▲ 新日鐵に向かった徴用賠償弁護団

もう一つ。最近日本政府は、新日鐵の強制徴用被害者が『徴用（強制性を含む）』ではなく募集で自発的に応じたため、『韓半島（朝鮮半島）の労働者』と見なすべきだという主張を展開している。徴用ではないだけに、不法行為として見て賠償する必要がないという意味が置かれている。極めて対外的な論理作りのための捜査である。

しかし、2007年に日本の最高裁判所は判決を通じて既に、『徴用』の有無が重要ではなく日本企業が劣悪な環境で労働を強制したのかが問題であると指摘している。

我が国の新日本製鐵被害者が起こした訴訟でも、1審の大阪地方裁判所が既に労働の強制性を認めている。

結局、現在の日本政府の主張は、自分たちに有利な部分だけ大きな声で騒ぐ『政治的行為』としか理解できない部分が相当数という事が分かる。

＜国際裁判に行けば？＞

日本政府は引き続き、この事案を持って国際裁判に行くかも知れないと脅しをかけている。 発表内容は誰が言っても全く同じである。

「国際裁判などの対抗措置を含み、全ての選択肢を考慮して対応する」

国際裁判という『単語』が持つ重みで韓国政府を圧迫すると同時に、国際的に「我々は国際裁判に行っても自信がある」という、正当性を見せようという意図として分析される。

最近接した日本の政府関係者は、河野外相などの過激な発言などを心配して、「最近の国際司法の流れが人権を尊重する側に向いているが･･･」と話した。

このような指摘は偶然にも、先立って引用した代表的な右翼である橋下元大阪市長からも出ている。 「韓日請求権協定があるから今さらどうこう言うな！･･･という態度は、人権と法を重視する成熟した民主国家からそっぽを向かれる」という事である。

我が政府の内総理室で、この問題を多角度から検討している状況である。国際裁判に行って日本の鼻を明かそうという無謀な自信感も危険で、これまで請求権はないと言ってきたのに、どうしていいか悩んでいるような外交部の消極的な姿勢も心配になる。

いま必要な事は、ウリナラの国民にも容易に理解する事ができて、全世界にもこれを明らかにする事ができる簡明な論理である。

『日本はなぜ、一つの口で二つ言うにか？」

･･･おしまい☆