ドナルド・トランプ米国政府の保護貿易攻勢は予想されたことだった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正交渉も同じだ。
トランプ大統領は昨年６月末、韓米首脳会談で会った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の面前で「すぐに韓米ＦＴＡ再協議に入る」と宣言した。韓国は「まさか」と思った。同盟国の韓国とのＦＴＡがトランプ政府の最初のターゲットになるはずがないという楽観が韓国社会にまん延した。ところがそのまさかが現実になった。
スティーブン・ムニューチン米財務長官は今回のＦＴＡ改正交渉を終えた後、「絶対的なウィン・ウィン（ｗｉｎ−ｗｉｎ）」と評価した。厳密に言うと、参加者が同じ利益をあげる交渉というものは存在しない。「ウィン・ウィン」は、交渉が上手なほうが相手にかける慰めの言葉だ。呆れることに、韓米ＦＴＡ改正の仕上げと“時を同じくして”韓国政府の外国為替市場介入内訳を公開する方針が決まったことだ。米国はこのような内容を韓国を相手に行った貿易交渉の戦利品として宣伝している。
「為替主権」を奪われたわけではないものの、今後は為替政策の自律性が大きく萎縮するほかない。外国為替当局の判断によって、こちら側の必要に応じて自由に市場介入することが難しくなったということだ。当局がどの瞬間にどのような方式で介入するかが分かる市場ほど、外国為替投機勢力にとって仕留めやすい獲物はない。
為替は韓国のように輸出入依存度が高い国にとっては全方向的な影響を与える。一般国民が海外旅行に行こうかと思っても、為替の変化によって直撃弾を受ける時代だ。輸出業者に至っては、政府の為替政策に頼ろうとする考えは引っ込めなくてはならない。問題は、韓国の産業がそれほどの自活力があるかということだが、産業現場は不安でいっぱいだ。
今回の為替政策交渉で、政府が疎かにしたり見落としたりした部分を大まかに３つ挙げてみたい。
第一に、透明性と疎通の不足だ。韓米財務当局が韓国の外国為替市場介入の透明性を拡大する方案を協議していることは外信の報道を通じて伝えられた。韓米ＦＴＡ改正交渉が終了した直後だった。韓国政府はＦＴＡ交渉と外国為替政策議論は野球とサッカーのように別のものだと線引した。しかし「戦争が勃発したのに、陸軍と海軍は別々に動くのか」という専門家の指摘のほうが説得力がある。
第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機（ＡＴＭ）”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。２００８年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも１ドルあたりのウォン価値は１０００ウォン台から１５００ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高５００億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。
第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。
韓米ＦＴＡ改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が１９日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。
イ・サンリョル／国際部長
ソース：中央日報/中央日報日本語版【コラム】食い物にされるには理由がある＝韓国
http://japanese.joins.com/article/621/240621.html
トランプ大統領は昨年６月末、韓米首脳会談で会った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の面前で「すぐに韓米ＦＴＡ再協議に入る」と宣言した。韓国は「まさか」と思った。同盟国の韓国とのＦＴＡがトランプ政府の最初のターゲットになるはずがないという楽観が韓国社会にまん延した。ところがそのまさかが現実になった。
スティーブン・ムニューチン米財務長官は今回のＦＴＡ改正交渉を終えた後、「絶対的なウィン・ウィン（ｗｉｎ−ｗｉｎ）」と評価した。厳密に言うと、参加者が同じ利益をあげる交渉というものは存在しない。「ウィン・ウィン」は、交渉が上手なほうが相手にかける慰めの言葉だ。呆れることに、韓米ＦＴＡ改正の仕上げと“時を同じくして”韓国政府の外国為替市場介入内訳を公開する方針が決まったことだ。米国はこのような内容を韓国を相手に行った貿易交渉の戦利品として宣伝している。
「為替主権」を奪われたわけではないものの、今後は為替政策の自律性が大きく萎縮するほかない。外国為替当局の判断によって、こちら側の必要に応じて自由に市場介入することが難しくなったということだ。当局がどの瞬間にどのような方式で介入するかが分かる市場ほど、外国為替投機勢力にとって仕留めやすい獲物はない。
為替は韓国のように輸出入依存度が高い国にとっては全方向的な影響を与える。一般国民が海外旅行に行こうかと思っても、為替の変化によって直撃弾を受ける時代だ。輸出業者に至っては、政府の為替政策に頼ろうとする考えは引っ込めなくてはならない。問題は、韓国の産業がそれほどの自活力があるかということだが、産業現場は不安でいっぱいだ。
今回の為替政策交渉で、政府が疎かにしたり見落としたりした部分を大まかに３つ挙げてみたい。
第一に、透明性と疎通の不足だ。韓米財務当局が韓国の外国為替市場介入の透明性を拡大する方案を協議していることは外信の報道を通じて伝えられた。韓米ＦＴＡ改正交渉が終了した直後だった。韓国政府はＦＴＡ交渉と外国為替政策議論は野球とサッカーのように別のものだと線引した。しかし「戦争が勃発したのに、陸軍と海軍は別々に動くのか」という専門家の指摘のほうが説得力がある。
第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機（ＡＴＭ）”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。２００８年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも１ドルあたりのウォン価値は１０００ウォン台から１５００ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高５００億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。
第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。
韓米ＦＴＡ改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が１９日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。
イ・サンリョル／国際部長
ソース：中央日報/中央日報日本語版【コラム】食い物にされるには理由がある＝韓国
http://japanese.joins.com/article/621/240621.html
