トランプ米大統領は9月22日、北朝鮮と取引するあらゆる国の企業、金融機関や個人の在米資産を凍結する大統領令に署名したことを発表した。日本にとり北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻な脅威だけに、この大統領令の問題点を指摘する声は少ない。
だがこれが一つの「先例」となり、一国の政府が国連決議も国内の裁判も経ず、一方的な行政命令で自国内にある外国資産、しかも本来の制裁の相手ではない第三国の企業や個人の資産を凍結（事実上、没収に近い）できることになれば弊害は極めて大きい。
仮に将来、中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した外国企業の在中国資産を凍結する」と発表したような場合に反論は難しくなる。
日本政府は国際法上の疑義があるトランプ大統領の命令に無条件で賛成するのではなく、あくまで、「例外措置」として容認した証拠を残しておくべきではあるまいか。
資産凍結は「没収」と同じ ＣＩＡが他国企業の生殺与奪の権利
トランプ大統領令は、
（1）北朝鮮の外貨獲得や資金移転などあらゆる手段を制裁対象とする
（2）北朝鮮を訪れた船舶、航空機は180日間米国入国を禁止
（3）建設、エネルギー、金融サービス、漁業、情報技術、製造業、医薬 品、鉱業、繊維業、運輸の業界を新たに制裁対象とする
（4）北朝鮮とあらゆる物品やサービス、技術を輸出入した者を制裁対象 とする
（5）北朝鮮と重大な取引を実施、促進した外国の金融機関は取引停止と する――というものだ。
北朝鮮側との取引があった、と米国政府が認定すれば、対象となった団体や個人の米国内の資産は凍結される。北朝鮮に対し直接、制裁を課すのではなく、他の諸国に資産凍結という制裁を加えるのだから「2次的制裁」とも言われる。
米国は1979年のイラン革命以後、同国への制裁を次々に強化し欧州諸国も追随、イランの海外資産約500億ドル（約5.6兆円）が凍結され、なおごく一部しか返却されていない。預金の引き出しも、米国債等の売却も、投資の回収もできない状態が何年も続き、一部しか返さないのでは「凍結」は没収と同然だ。
大統領令で特に問題と思われるのは（4）の「あらゆる物品、サービス、技術の輸出入」を対象とし、また（5）で北朝鮮と取引した海外の金融機関を取引停止とする、とした点だ。
武器や核・ミサイル関連の物品等の輸出はすでに国連安保理決議で禁止され、日本の国内法でも罰されるが,「あらゆる物品」の輸出入や融資・投資は複雑な経路をへて行われることが少なくない。
北朝鮮と取引した認識がなくても、取引の一部が米国大統領令に違反したと見なされ、在米資産凍結となる危険がある。米国は私有財産権を重視するから、国内では、犯罪者の金融資産でも、全額を政府が行政命令で凍結することはできず、米国憲法の「大統領の権限」にもそのような規定は全くない。
しかも他国の金融機関の融資や輸出品の一部が北朝鮮に流れたか否か、を認定するのは米国の情報機関である場合が多いはずで、ＣＩＡが他国の企業の生殺与奪の権を握ることになりかねない。
国内法の「域外適用」は国際法の原則に反する
自国の法令をその主権外の外国で行使するのは、本来は国内法の「域外適用」で、国際法の原則に反する。
もっとも日本の刑法は日本国民が国外で放火、殺人、傷害、強姦、強盗など一定の罪を犯す「日本国民の国外犯」や、外国人、日本人が外国で日本の通貨を偽造したり、日本での内乱を起こそうとしたりするような「すべての者の国外犯」、
または外国人が外国で日本人を殺傷、強姦、誘拐するような「国民以外の者の国外犯」に対し、日本の刑法を適用することを定めている。
ただ、日本の警察官が外国で警察権を行使し犯人を逮捕することはできず、現地の警察に協力を求めて送還してもらったり、犯人が日本に帰国したり潜入した際に逮捕するのだから、他国の主権を侵害する訳ではない。
今回の米国大統領令は、外国人や外国企業同士が外国で、米国の行政命令に反する行為をした場合、在米資産凍結という事実上の厳罰を科すのだから、事実上「域外適用」に当たると思われる。
http://diamond.jp/articles/-/146162
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
国連加盟国は国連安全保障理事会が決義した制裁措置に従う義務があるが、それを大幅に逸脱し、世界中の企業や個人に「2次的制裁」の網をかけ、その認定は米国が行う大統領令に他国が従う義務は本来ないはずだ。
イランに対する制裁でも一部に「2次的制裁」が含まれていたが、対象は限定されていてイランとの「あらゆる物品」の取引や融資をした外国の企業や金融機関の在米資産を凍結するものではなかった。
「先例」となれば弊害大きい 資産凍結を武器に他国を支配
国際法では、条約や協定、憲章などで規定されている範囲は狭く、慣習や先例が相当の重要性を持つ。もし今回の大統領令が世界的に無条件に是認され、将来、他の諸国もその真似をすることになれば弊害はきわめて大きい。
実利にさとい現在の中国が実際にやるとは考えにくいが、仮に将来中国が台湾の併合をはかり、この先例を論拠に「台湾と取引した企業、金融機関の在中国資産を凍結する」と布告すれば、他国は脅しに屈することになりかねない。
また米国がこの先例を活用し、例えば、中南米の1国が米国に逆らう場合、「その国と取引する企業、個人の資産を凍結する」と宣言すれば、他国は在米資産の凍結を恐れ、何の遺恨もない国と経済断交せざるをえないことも起こり得る。米国が世界を独裁的に支配することが可能となるのだ。
米国の貿易赤字は他国が米国製品の輸出を妨げる措置を取っているためだ、として資産凍結をちらつかせ強引に輸入拡大を迫ることは以前にもあった。
米国の資産凍結を警戒する国や企業、個人は在米資産をできるだけ減らし、ウォール街から他の国の金融市場に移せばよいと思えるが、現実にはそれも難しい。
今回の「2次的制裁」では、北朝鮮にとり最大の貿易相手である中国がもっぱらの対象だが、中国は約3兆ドル（米国の輸出総額の2年分）もの外貨準備の大半をウォール街で運用しており、その資産を引き揚げれば米国経済だけでなく世界経済が大混乱になる。
そうなれば中国も大損害を被るから、中国人民銀行（中央銀行）は、米国と協調し自国の銀行に北朝鮮との取引停止を指示した。金を借りている側が「返さないぞ」と言えば、貸し手がたじたじとなる。 「弱者の脅迫」とも言えるが、米国は借金王であると同時に世界の金融界の支配者でもある。
ドルは基準通貨であり、取引のドル決裁は、米国のシティバンクやＪＰ・モルガン・チェース銀行などを通じて行われるから、その仕組みから排除されると現金取引しかできず大変な不便を被る。
古代エジプトで、元はナイル河の水をどこに流すかを管理する水門の番人が、やがて「ファラオ」となり、ピラミッドを築くまでの権力を握った、と言われるのと似ている。
グローバル化が生んだ新たな課題 有数の対外資産持つ日本にも影響
外国から預かった金を人質のようにし、他国に指図する妙な権力が生じたのは経済のグローバル化の結果だ。国連が生まれたのはそれ以前の1945年だから、国連憲章は第2条で「武力による威嚇又は武力の行使」を慎むことは明記しているが、それにも劣らない力がある「資産凍結」は禁止されていない。
むしろ平和に対する脅威への「非軍事的措置」として、第42条に「安全保障理事会は経済関係や運輸通信手段の中断を決定できる」と定めている。この条文は1国がそれを恣意的に行うのではなく、安保理がその措置を決定する趣旨だ。
農業主体の経済の時代には他国の領土の一部を占領し、自国の意志に従わせる「保障占領」が行われたが、商工業、金融が中心の今日では、国力の一要素として金融資産の価値は無人島などとは比較にならない。
国連などの承認もなしに、それを差し押さえる行為は、事実上、国内法の域外適用と同然だ。この問題は、武力による威嚇と同様、今後、国際法上の規制が論じられるべきものだ。
日本としては北朝鮮に対し、安保理決議を上回る独自の制裁を行ってきたし、北朝鮮の核・ミサイル開発と配備は重大な脅威だから、この問題については米国独自の「2次的制裁」に異論を唱えにくい。
だが、これが先例となって他国が同じようなことをすれば、中国に次いで、世界第2位の外貨準備（1兆2500億ドル）を有する対外融資・投資国である日本が被害を受ける可能性もある。日本政府は、今回はあくまで「例外的措置」として賛成したことを後日の証拠として残すべきだと考える。
北の核・ミサイル開発を止めさせる効果はない
米国のムニューシン財務長官らはこの金融制裁で「北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ」と言うが、その効果はなさそうだ。
（続く） （続き）
北朝鮮が昨年一年間に、核・ミサイルに費やした経費について、河野外相は8月30日の衆議院安全保障委員会で「韓国外交部などとの意見交換では、昨年2度の核実験と20数発のミサイル発射で少なくとも200億円」と述べた。
日本が購入中のＦ35Ａ戦闘機は1機146億円だから、年に200億円ならその1.4機分だ。
弾道ミサイルの基本的構造は燃料と酸化剤のタンク、それを燃やすロケットエンジン、ジャイロ式の姿勢制御装置など簡単だ。燃焼時間は短・中距離ミサイルで1分程、ＩＣＢＭで5分程、後は惰力で弾道飛行するからエンジンは使い捨てだ。
一方、戦闘機は構造が複雑、精巧で最先端の電子装備の塊だし、30年程使われ1万時間以上飛行することもあるから、価格は段違いだ。第2次大戦末期のドイツが敗戦直前の1年間に「Ｖ2号」弾道ミサイル（射程320キロ）を6000発も量産できたのは製造が簡単だったからだ。
昨年、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの価格が平均5億円とすれば、23発で115億円、核弾頭の開発に100億円使って計200億円余となる。地下核実験場などの工事には兵士を使うから人件費は安いはずだ。
北朝鮮の昨年のＧＤＰは,韓国銀行（中央銀行）の推定で山梨県なみの約3.2兆円だから、200億円はその0.6％にすぎない。韓国政府の見積もり200億円が低すぎ、実はその倍としても1％余だから経済制裁を強化しても、その程度の経費は捻出するだろう。
経済制裁で北朝鮮の民衆が窮乏し、政権が揺らぐことを狙うのかもしれないが、これまで多くの国に対し経済制裁が行われたが、それにより民衆が「政府のせいだ」と蜂起した例はない。
むしろ「外国が我々をいじめている」と反発し、団結に向かいがちだ。イランと米欧6ヵ国との核合意がまとまったのは、経済制裁にイランが屈したためではなく、イランがもともと主張してきた平和利用への核活動を欧米が呑んだのが第1の要因だ。
北朝鮮では餓死者が多数出ているイメージが日本に定着しているが、それは20年程前の話で、近年は農村の各戸に土地を割り当てて自発的に耕作させ、約400の公認市場を設けるなど、中国式のやり方で生産意欲を高め、食糧事情は相当好転したようだ。
米国の経済制裁だけでは北の核・ミサイル開発は停まりそうにない。トランプ政権は軍事的圧力を強化せざるをえず、武力衝突が起こる公算は大となる。日本にとっても危険な状況になりつつある。
軍事ジャーナリスト 田岡俊次
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。
68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。
動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。
田岡俊次関連記事
米空母派遣でも「北朝鮮攻撃」の可能性はほとんどない理由
http://diamond.jp/articles/-/124912
「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない
http://diamond.jp/articles/-/127402
北朝鮮威圧策を諦め中国を批判するトランプ政権の迷走
http://diamond.jp/articles/-/131771
トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
http://diamond.jp/articles/-/138120
（おわり） なんで左翼の馬鹿たちの文章って、だらだらと無駄に長いんだろうね。簡潔にまとめられないの
かねえ。まあ、名前見ただけで、全文読む気にならないけどね。
核ミサイル開発を止める効果はない
うむ、俺も効果は薄いと思う
偽札刷ったり覚醒剤を売れば良いことだし
では、核ミサイル開発を止めさせる有効な手段は何だろう
除鮮か、なるほどそう言いたいのだな
もっと簡潔に書けよ・・・
これ一文字いくらの仕事なんかあ？
台湾は核開発したり中国に対抗するために北京に届くミサイル開発したりしてないだろ。
もし台湾がNPT脱退して核開発に心血を注いだら、北朝鮮と同じ制裁が課されても仕方ない。
＞北の核・ミサイル開発を止めさせる効果はない
本当にそうなら無視すれば良いだろ。
効いているから騒いでいるんだろｗ
このおっさん、この程度の分析力で軍事評論家と名乗っているが恥ずかしくないのか？
戦争したくないからやるのにそれもダメなら戦争するしかない。
他国に資産を形成するってのは、その国の自由意志でいくらでも接収可能なリスクを伴うもの。
中国国内の資産は当然、いつだって中国当局に召し上げられる可能性がある。
それが国家主権。
こいつは、中国の軍事費の伸びは兵隊の給料が上がってるからで
周辺諸国の脅威にはなっていないって、言ってたぞｗ
兵糧攻めだろ、そっから戦争だろ？
草食っても核開発を辞めない、プーチンの言葉は正しい。
もう戦争しかないんだよ、朝鮮非核化は。
そしてやらないならアメリカの覇権は終わり。
>>21
戦争なんてものは北朝鮮の全国民、全兵士にちゃんと草を食わせてからだ。
まだまだまだまだ経済制裁が甘い。 効かないなら効かせてみせよう追加制裁
行くつく先はやはり軍事的制裁だね
日本に対しても核恫喝しているんだから効くまでやるしかないｗ
無駄に長い
アメリカは独裁してるから出きるだけ
中国？カウンターが待ってるだろ
>>5
書いてるうちに脳内に何か湧いて来るんじゃね？ >中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した外国企業の在中国資産を凍結する」と発表したような場合に反論は難しくなる。
「台湾はおまえんところの領土なんだろ？ﾆﾔﾆﾔ」
これでいいじゃねえか
資産をアメリカに置こうが中国に置こうが、相手国の都合でいつでも接収されるリスクはある。
在外資産という物はそういう物。当たり前の話。
>米国の経済制裁だけでは北の核・ミサイル開発は停まりそうにない。トランプ政権は軍事的圧力を強化せざるをえず、武力衝突が起こる公算は大となる。日本にとっても危険な状況になりつつある。
この結論から言えば、北は核ミサイル開発を諦める気は無い。アメリカは開戦のタイミングを計っているが、その間に手をこまねいている訳にもいかないので、経済制裁実施中ということだな。
何に問題があるのか?
法とは人間社会が生きていく上で最低限守ろうと決められた物であって
その決め事を守らず社会を恫喝し飯を食おうというヤカラに
社会の鉄槌を与えるのは至極当たり前の論理
>中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した
その場合は日本とアメリカが「中国と取引した企業、金融機関の在日本資産、在米国資産を
凍結する」と布告して対抗すればいいんじゃないの？
また出てきた、日本とアメリカのケチをつけるために。自分の意見（北の核を認めよう）は決して言わないで。
まるで、スパイのやる宣伝工作のように。
他国がアメリカの企業にもすればいいじゃん？
アメリカは戦争覚悟でやってんだから、その国も戦争覚悟でやる必要あるがなww
確か、スイスと取引してる企業もあるべ？
在日問題で、日本で、偽名で働いてると、逮捕なんだとか
日本で偽名で働いてると、詐欺罪で、逮捕だそうで
関係行政にも責任とらせるとのこと
金儲けする戦争参加に邪魔な憲法を変えるためJアラートで空騒ぎ
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://fanblogs.jp/takesin/archive/5/0 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:842eac59f97f47c0d6fb1bed016df49c) >>1 おかしな事を言っている。
北朝鮮の資産とは、ドルと米国債。どちらも、アメリカのコントロール下にある。
米政府が民間の銀行であるFRBを通じて米ドルと米国債の取引を停止するよう、関連する銀行に要求しているだけ。
要求を聴くか聴かないかは、それぞれの銀行の自由意思。
FRBの要求が聴かれない場合、FRBがどんな対策を取るのかも、FRBの自由意思。
今のところ、FRBの要求に盾突く銀行は無い、というだけの話。
全てはアメリカが決めた金融流通原理の下で行われている。
それに従うのが嫌なら、自国通貨で取引をやれば良い。何時でも凍結可能な米国債など買わなければ良い。
文が長いから読む気にならんわ(笑)
存在してないと同じ
＞仮に将来、中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した外国企業の在中国資産を凍結する」と発表したような場合に反論は難しくなる。
台湾が国連安保理決議に従わないのならそうかもな
ただ攻撃避けられんてだけの話にグダグダと。
駄文。
>>1
＞イランの海外資産約500億ドル（約5.6兆円）が凍結され、なおごく一部しか返却されていない
空母動かすのもタダじゃないからなー >>1
＞中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した外国企業の在中国資産を凍結する」と発表したような場合に
台湾って核ミサイル開発とか、近隣諸国をまたいでぶっ放したりしたっけ？ 開発を止める為ではなく息の根を止める為にやっているんだから
跡目を継げばソヤツも同じで特定した人物でなく組織への対策なのでOK
すでにこうした応酬は戦争駆け引きの一部だよ 開戦しているのだよ
記事の認識が間違えていて、
米国はあくまでも、米国内の金融機関に「北朝鮮・関連団体との取引をやめろ」と言うだけで
日本が北朝鮮と取引のある個人や団体に対して、資金のやり取りをするのを制限させてるのと同じ。
ただし、事実上、米国の金融機関は世界の金融を牛耳る勢力だから
米国→米国の金融のラインから締め出された国は、世界の金融から追い出される形になると言うだけ。
例の「米国に敵対する国に対して、その国の保有資産を凍結する法律」がある訳だから
今更ギャーギャー言っても無駄。
逆に言うと、これだけ騒ぐのは効いてるって証拠なんだろう。
>>1
アメリカの北朝鮮への資産凍結は決して国際法違反なんかじゃない どこが国際法違反なんだろうね。
同胞が制裁されているから何って感じだよ。
北朝鮮と一緒に早く死ねよ。
パヨクw
>>1
＞しかも他国の金融機関の融資や輸出品の一部が北朝鮮に流れたか否か、を認定するのは米国の情報機関である場合が多いはずで
人治国家の思考ってこれだからなｗ まあ、あれだ。
違法賭博の現場を襲撃して金品を強盗しても罪に問われぬ、みたいな漫画のネタがあったけどアレと似たようなもんだ。
違法やってるやつに対抗する手段が違法でも人は理解してくれる。(笑)
>>386
2017/10/29
【田岡俊次】米国による対北朝鮮取引企業の資産凍結は国際法違反 北の核・ミサイル開発を止めさせる効果はない
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509226574/59
トランプ米大統領は9月22日、北朝鮮と取引するあらゆる国の企業、金融機関や個人の在米資産を凍結する大統領令に
署名したことを発表した。日本にとり北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻な脅威だけに、この大統領令の問題点を指摘する声は少ない。
だがこれが一つの「先例」となり、一国の政府が国連決議も国内の裁判も経ず、一方的な行政命令で自国内にある外国資産、
しかも本来の制裁の相手ではない第三国の企業や個人の資産を凍結（事実上、没収に近い）できることになれば弊害は極めて大きい。
仮に将来、中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した外国企業の在中国資産を凍結する」と発表したような場合に反論は難しくなる。
日本政府は国際法上の疑義があるトランプ大統領の命令に無条件で賛成するのではなく、あくまで、「例外措置」として容認した
証拠を残しておくべきではあるまいか。 軍隊を維持出来なくなるまで絞めあげれば後は簡単に片が付くだろ。 時間稼ぎをさせないことが大事
この人は物凄い恐れられていたんだけどね。
安倍首相も何度も土下座謝罪させられている。
逆に、この人を抑えられるのが田原総一朗。とにかく田原総一朗が
でればこの人は鎮まる。田原総一朗が元老として権力を振るっている
大きな要因が、この人の存在。
なお、あの田母神も田岡俊次だけはどうにもならん、この人が暴れたら
田原総一朗先生に頼むしかない、と言っている。だから、田母神も
現役時代何度も助けられた田原総一朗だけは決して批判しない。
凄いな田岡俊次は、その前にいつからこの人は右翼になったのだw
早い話は手緩い、もっともっと制裁に圧力掛けろって
所詮はアカピの犬
おまエラの自作自演は面白くないｗｗ
元帥呼ばわりされて、すっかりその気になってたアホの田岡w
その前に北朝鮮が国際法を犯している点については何か無いのだろうか？
国連決議以外にも国際法が存在するみたいだね
朝鮮学校無償化要求する者たちも同じ名を掲げているようだし
軍事の田岡
選挙の福岡
相場の北浜
競馬の井崎
経済の浜
国連なんて幻想を抱いてるからそう思うんだろ?www
じゃあ、どうすりゃいいんだ？
危険だ効果が無い、じゃあどうすれば良いんだ？
対話での解決は既に閉じてるぞ？
とことん追い詰めればいい
常に最悪の選択肢をエラぶ民族なんだから
国連なんてある種の軍事同盟でしかないのになんで神聖視するのかなぁ。
>>36
その通り
ボンクラ？の言い分は完結していない
わざとなのか >>63-64
もうちょっとリアリティのあること言った方がいいよ。
「俺の伯父さんはスカイツリー片手でちぎり倒せる」とか。 >>1
制裁が不十分だ、って事にしかならないのに、このおっさんは何言ってんの？ >>5
無理があるのを必死でフォローするからじゃね >>65 >>64
田岡俊次氏は近所のダイエーで良く見かけました。
私は、この人を良く知っているので、群衆の中でもすぐに解ります。
「国内法の「域外適用」は国際法の原則に反する 」
などと言ってますが、これは大間違いです。
国内法など、使わなくとも、金正恩や習近平の銀行口座を凍結する事は、アメリカなら可能なのです。
FRBが特定の銀行に対して「米ドルと米国債の取引を行わない」、と通知するだけで世界のほとんどの銀行は
FRBの要求に従うのです。
これだけで、過去にバンコデルタ・アジア（香港の中華系銀行）は、金正日の口座を凍結してしまったのです。
嫌なら、ドルで預金せず、ウォンや人民元でやればよいだけ。
嫌なら、アメリカの都合で凍結出来る米国債なんか買わなければ良いだけ。
アメリカだけがこのような事が可能であるのは、アメリカが世界の銀行をドルで支配しているからなのです。
法律違反でもなんでもありません。単に圧倒的な力があるだけ、なのです。
>>65 >>64
例えば、FRBが、習近平の口座があるチェイスマンハッタン銀行に対して「口座を凍結しなければ、
おたくとドル取引は行わない。」と言えば、チェイスと言えども死活問題だから、おそらくは従うでしょうね。
スイスの銀行ですら、「習近平と金正恩の口座リストを見せろ。でなければ、おたくとはドル取引を停止する。」
とFRBから言われれば、従うでしょう。
実際に、金正日の時にはアメリカの開示請求に従っていますから。
>>65 どうも、85-86で誤爆してしまったかな？
すみませんでした。
ターゲットは、>>63 と>>64でした。お許し下され。アップし直します。
>>63 >>64 間違えて他人を誤爆してしまったので、念のため、改めてアップし直しておきます。
田岡俊次氏は近所のダイエーで良く見かけました。
私は、この人を良く知っているので、群衆の中でもすぐに解ります。
「国内法の「域外適用」は国際法の原則に反する 」
などと言ってますが、これは大間違いです。
国内法など、使わなくとも、金正恩や習近平の銀行口座を凍結する事は、アメリカなら可能なのです。
FRBが特定の銀行に対して「米ドルと米国債の取引を行わない」、と通知するだけで世界のほとんどの銀行は
FRBの要求に従うのです。
これだけで、過去にバンコデルタ・アジア（香港の中華系銀行）は、金正日の口座を凍結してしまったのです。
嫌なら、ドルで預金せず、ウォンや人民元でやればよいだけ。
嫌なら、アメリカの都合で凍結出来る米国債なんか買わなければ良いだけ。
アメリカだけがこのような事が可能であるのは、アメリカが世界の銀行をドルで支配しているからなのです。
法律違反でもなんでもありません。単に圧倒的な力があるだけ、なのです。
>>63 >>64 >>88の続きです。アップし直しておきます。
例えば、FRBが、習近平の口座があるチェイスマンハッタン銀行に対して「口座を凍結しなければ、
おたくとドル取引は行わない。」と言えば、チェイスと言えども死活問題だから、おそらくは従うでしょうね。
スイスの銀行ですら、「習近平と金正恩の口座リストを見せろ。でなければ、おたくとはドル取引を停止する。」
とFRBから言われれば、従うでしょう。
実際に、金正日の時にはアメリカの開示請求に従っていますから。
世界中央銀行はアメリカの銀行だから、どこの国の銀行もアメリカの中央銀行の要求を蹴る事は出来ない。
三菱銀行が日本銀行の要求を断れないのと同じ原理。
「あいつの口座を凍結しろ！」とFRBが言えば、大抵の銀行は従わざるを得ない。
それが嫌なら、米ドルではなくウォンだの人民元だのを基軸通貨として扱う銀行に口座を持てばよい。
そうすれば、米ドルを引き揚げられても、痛くもかゆくも無いから。
そんな銀行があれば、の話だが。
しゃべりはど○り気味の早口で何言ってるか
聞き取り難いうえに書く文章まで無駄に長い
んだからしょーもないわ～こいつ
>>93
「どもり(だとおもうけど)」を伏せ字にする意味あるの？ 
