韓国中小ベンチャー企業部(省に相当)長官に内定した洪鍾学(ホン・ジョンハク)氏が過去の論文で、朴正熙(パク・チョンヒ)政権の経済政策をナチス・ドイツのヒトラーによる「ナチズム」に類似していると評価していたことが論議を呼んでいる。
洪氏はキョンウォン大(現嘉泉大)経済学科教授として在職中に発表した学術論文「親企業主義と韓国経済」の中で、1987年以前の韓国の経済体制をドイツのナチズム、日本の軍国主義時代と同じ国家社会主義制度だと規定した。
インターネットに公開されている論文によると、洪氏は1930年代の大恐慌当時の企業政策を国別に記述し、
「ヒトラーは大恐慌で危機に直面したドイツの大企業グループを再生する一方、高い失業率で苦しむ一般大衆の要求にも応えなければならなかった。国家と大企業グループが結び付き、一般大衆の支持を維持するためには、圧制的な方法を使うことが避けられなかった。日本でも財閥との結び付きで同様の状況が起きた」などと指摘した。
洪氏はまた、「韓国の朴正熙政権も財閥との成形癒着による経済成長を追求し、同時に大衆の支持を得ようとして、圧制的な統治方式を選択しており、かなり類似点がある」と主張した。
洪氏は1987年の民主化で発足した金泳三(キム・ヨンサム)政権について、経済権力を市民権力がけん制することで調和を達成する制度づくりを相対的に軽視し、通貨危機を招いたとしたほか、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権についても、資産バブルと家計債務増大などの副作用が繰り返されたと批判した。
洪氏は「金大中政権は景気浮揚のためにさまざまな規制緩和を無分別に進め、株式市場のバブル放置、クレジットカード不良債権、不動産バブルなどを起こし、盧武鉉政権も不動産価格の高騰をコントロールできず、資産の二極化を加速させた」と評した。
洪氏はさらに、別の論文で財閥をがん細胞扱いして批判した。
洪氏は2000年に発表した論文「財閥問題に関する2つの見解:進化仮説対がん細胞の仮説」と翌年に刊行した本「韓国は滅ぶ」の中で、財閥をがん細胞になぞらえ、「財閥が拡張し続けることで、中小企業を没落させる。死ぬべき時に死なずに資金調達を続けて使い続け、他の企業に被害を与え、結局滅ぶ時に国家経済全体を揺るがせる」と非難した。
ヤン・ジヘ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102500620.html