北朝鮮の挑発の気流が停滞すると、ソウル発の対話・交渉論が浮上する。対北朝鮮特使派遣説が出てきて、当局者会談の再開や人道支援の主張も続く。北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長のロシア訪問日程に合わせた南北接触構想も提起された。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの数日間、平和と対話のメッセージに重点を置く雰囲気だ。トランプ政権が対北朝鮮圧力に弾みをつけ、欧州連合（ＥＵ）が強力な対北朝鮮独自制裁を出すなど、国際社会の動きとはかなり異なる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の今後の動きを予想し、対応策を考えてみる。
任期が１カ月も残っていなかった２００３年１月末、金大中（キム・デジュン）大統領は対北朝鮮特使を派遣した。
金大中大統領の対北朝鮮策士である林東源（イム・ドンウォン）元国家情報院長と、発足を控えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮政策を主導していた李鍾ソク（イ・ジョンソク）政権引き継ぎ委員（２００６年に統一部長官就任）が空軍機に乗って平壌（ピョンヤン）へ向かった。
「北に金大中・盧武鉉政権の引き継ぎを事前に申告しに行くのか」という批判があったが、強行された。特使団は金大中大統領の親書を持って行った。高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核開発疑惑、南北問題、新政権との関係の３つの内容が書かれていた。
しかし金正日（キム・ジョンイル）総書記は地方訪問を口実に会わなかった。面談を楽観していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は「金総書記は絶対的な地位ではあるが、彼に会えなかったからといってすべてが台なしになったように見ることではない」と苦しい釈明をしなければならなかった。
長期にわたり南北当局者会談に関与してきたベテラン要員の間では「受けてこそ特使」という言葉がある。最高当局者間の疎通という重大な意味が付与されるが、期待に達しなかったり特使の面談が不発に終われば失敗ということだ。
それでも特使カードがたびたび出てくるのは快刀乱麻式の解決を期待する心理のためだ。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は８月末、当局者会談を提案したが、北朝鮮の呼応がないと、「条件が満たされれば特使の交換を積極的に推進するという立場」と述べた。
ある関係者は「ふさがった南北関係をトップダウン方式で解決するきっかけになる可能性があるという点で、あたかも麻薬のような誘惑に駆られる」と指摘した。しかし今はそういう時期でないというのがこの関係者の助言だ。
今の南北関係断絶や葛藤は特定の懸案をめぐる立場の違いではなく、金正恩委員長の核・ミサイル挑発のためであり、朝米間で解決すべき性格が強いということだ。特使派遣の提案を北朝鮮が受け入れる状況でもないのに体面を汚すだけだという指摘もある。
政府は当局対話の再開にも注力している。統一部は１３日、国会外交統一委の業務現況報告で「南北関係を復元し、持続可能に発展させるために努力する」という立場を明らかにした。５月の政権発足後に大量に承認した１３１件の対北朝鮮接触も支援するという方針だ。
国民の批判世論の中で強行した８００万ドル（約９億円）の対北朝鮮支援決定も執行の時期を見計らっている。
政府がこのように南北関係の復元に注力するのは内部の事情がある。対北朝鮮問題は過去９年間の保守政権執権時期との差を見せることができる最適なアイテムだ。進歩陣営は金大中・盧武鉉執権当時に南北首脳会談を２回開催するなど絶対優位に立つ。ところが政府発足と同時に北朝鮮の核・ミサイル挑発という厳酷な現実に直面した。
金正恩委員長の極端挑発路線に国民は怒り、国際社会も冷淡だった。やむを得ず文大統領も北朝鮮を「敵」とし、核実験当時には「極めて遺憾であり、怒りを抱かざるをえない」という立場も表した。一部の進歩派からは「文大統領が安倍晋三首相のようになりつつある」（丁世鉉元統一部長官）という批判まで受けた。
保守勢力と批判的な進歩勢力の間に挟まれた状況だ。このまま核・ミサイルの津波に巻き込まれれば、李明博（イ・ミョンバク）政権当時のＢＳＥ（牛海綿状脳症）事態、朴槿恵（パク・クネ）政権当時のセウォル号事態のようになり兼ねない。
http://japanese.joins.com/article/531/234531.html
（続く）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの数日間、平和と対話のメッセージに重点を置く雰囲気だ。トランプ政権が対北朝鮮圧力に弾みをつけ、欧州連合（ＥＵ）が強力な対北朝鮮独自制裁を出すなど、国際社会の動きとはかなり異なる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の今後の動きを予想し、対応策を考えてみる。
任期が１カ月も残っていなかった２００３年１月末、金大中（キム・デジュン）大統領は対北朝鮮特使を派遣した。
金大中大統領の対北朝鮮策士である林東源（イム・ドンウォン）元国家情報院長と、発足を控えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮政策を主導していた李鍾ソク（イ・ジョンソク）政権引き継ぎ委員（２００６年に統一部長官就任）が空軍機に乗って平壌（ピョンヤン）へ向かった。
「北に金大中・盧武鉉政権の引き継ぎを事前に申告しに行くのか」という批判があったが、強行された。特使団は金大中大統領の親書を持って行った。高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核開発疑惑、南北問題、新政権との関係の３つの内容が書かれていた。
しかし金正日（キム・ジョンイル）総書記は地方訪問を口実に会わなかった。面談を楽観していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は「金総書記は絶対的な地位ではあるが、彼に会えなかったからといってすべてが台なしになったように見ることではない」と苦しい釈明をしなければならなかった。
長期にわたり南北当局者会談に関与してきたベテラン要員の間では「受けてこそ特使」という言葉がある。最高当局者間の疎通という重大な意味が付与されるが、期待に達しなかったり特使の面談が不発に終われば失敗ということだ。
それでも特使カードがたびたび出てくるのは快刀乱麻式の解決を期待する心理のためだ。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は８月末、当局者会談を提案したが、北朝鮮の呼応がないと、「条件が満たされれば特使の交換を積極的に推進するという立場」と述べた。
ある関係者は「ふさがった南北関係をトップダウン方式で解決するきっかけになる可能性があるという点で、あたかも麻薬のような誘惑に駆られる」と指摘した。しかし今はそういう時期でないというのがこの関係者の助言だ。
今の南北関係断絶や葛藤は特定の懸案をめぐる立場の違いではなく、金正恩委員長の核・ミサイル挑発のためであり、朝米間で解決すべき性格が強いということだ。特使派遣の提案を北朝鮮が受け入れる状況でもないのに体面を汚すだけだという指摘もある。
政府は当局対話の再開にも注力している。統一部は１３日、国会外交統一委の業務現況報告で「南北関係を復元し、持続可能に発展させるために努力する」という立場を明らかにした。５月の政権発足後に大量に承認した１３１件の対北朝鮮接触も支援するという方針だ。
国民の批判世論の中で強行した８００万ドル（約９億円）の対北朝鮮支援決定も執行の時期を見計らっている。
政府がこのように南北関係の復元に注力するのは内部の事情がある。対北朝鮮問題は過去９年間の保守政権執権時期との差を見せることができる最適なアイテムだ。進歩陣営は金大中・盧武鉉執権当時に南北首脳会談を２回開催するなど絶対優位に立つ。ところが政府発足と同時に北朝鮮の核・ミサイル挑発という厳酷な現実に直面した。
金正恩委員長の極端挑発路線に国民は怒り、国際社会も冷淡だった。やむを得ず文大統領も北朝鮮を「敵」とし、核実験当時には「極めて遺憾であり、怒りを抱かざるをえない」という立場も表した。一部の進歩派からは「文大統領が安倍晋三首相のようになりつつある」（丁世鉉元統一部長官）という批判まで受けた。
保守勢力と批判的な進歩勢力の間に挟まれた状況だ。このまま核・ミサイルの津波に巻き込まれれば、李明博（イ・ミョンバク）政権当時のＢＳＥ（牛海綿状脳症）事態、朴槿恵（パク・クネ）政権当時のセウォル号事態のようになり兼ねない。
http://japanese.joins.com/article/531/234531.html
（続く）
