【中国共産党大会】「今世紀中盤に世界一流の軍隊」 習氏の権力掌握は道半ば
【北京＝西見由章】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１８日開幕した党大会での政治報告で、今世紀半ばごろまでに「世界一流の軍隊」を建設する長期目標を示し、米軍に比肩する軍事力の獲得を目指す姿勢をにじませた。
習氏は人民解放軍トップの中央軍事委員会主席として「強軍の夢」実現を掲げ、大胆な機構改革と人事刷新を進めてきた。軍内での権力掌握は「道半ば」だが、軍拡路線は一層加速されそうだ。
習氏は政治報告で、過去５年間で国防と軍隊の改革に「歴史的な前進」があったと総括。今後は２０２０年までに軍隊の機械化と情報化を進め、３５年には「国防と軍隊の現代化」を実現する考えを示した。
習氏が“リストラ”の標的としたのは陸軍だ。１５年末から実施した軍の機構改革では、陸軍を中心とする地域別の７つの「軍区」を５戦区に改編。
一段上の存在だった陸軍を海空軍と同列に位置付ける統合作戦指揮体制を導入し、総参謀部などの独立性が高かった４総部を解体して中央軍事委直属の１５部局に再編した。
こうした改革は、中央軍事委への権限集中を進めるとともに、資金や人的資源を海空軍の海洋進出やサイバー作戦、宇宙開発などに振り向ける狙いもある。
１５年１１月に開かれた中央軍事委改革工作会議では、１６年に軍の機構改革に一定のめどをつけ、１７〜２０年に改革の「調整」を行う方針を決定した。このスケジュールに沿うかのように習氏は党大会直前、軍中枢人事の刷新を矢継ぎ早に打ち出した。
胡錦濤前総書記に近い房峰輝前統合参謀部参謀長を更迭して胡、江沢民政権で不遇をかこった李作成・陸軍司令官を参謀長に抜擢するなど主要ポストを習派の軍人で固めている。
一方、笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「習氏自身は軍内の権力掌握がまだ十分ではないと認識している」と分析。
今年７月末に内モンゴル自治区で建軍９０周年記念の軍事パレードや閲兵式が行われたのは「だれが人民解放軍のボスなのかを示す必要があったため」と指摘する。
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180049-n1.html
【中国共産党大会】尖閣、南シナ海…海洋強国アピール 台湾独立「断じて許さぬ」
【北京＝藤本欣也】中国共産党の習近平総書記は１８日の党大会で行った政治報告で、１期目の実績として南シナ海における軍事拠点化の推進を挙げ、領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などで強引に進めた人工島建設を正当化した。
軍の実績においても、テロ取り締まりや国際平和の維持などとともに、「海上権益の擁護」を効果的に遂行したと自賛。２期目以降も「海洋強国の建設を加速させる」とアピールした。
１期目の習指導部は、日本が２０１２年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した直後に発足した。以後、中国公船による領海侵入を急増させ、「予断を許さない状況」（菅義偉官房長官）となっている。
国営新華社通信は今月、習氏が進める大国外交について、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題で原則を堅持し、国家領土を守るという中国政府と人民の決心を十分に示した」と称賛する論評を配信した。
南シナ海での領有権問題をめぐっても、習指導部は中国の主権主張を否定した昨年７月の仲裁裁判所の裁定を無視。人工島での軍事拠点化を進め、国際法を無視した力による支配を続けている。
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で対話による解決が模索されているが、「党大会までは国内外の安定を最優先にしていた中国が今後、強硬姿勢に転じかねない」（外交筋）との懸念も出ている。
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180046-n1.html
（>>2以降に続く）
【北京＝西見由章】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１８日開幕した党大会での政治報告で、今世紀半ばごろまでに「世界一流の軍隊」を建設する長期目標を示し、米軍に比肩する軍事力の獲得を目指す姿勢をにじませた。
習氏は人民解放軍トップの中央軍事委員会主席として「強軍の夢」実現を掲げ、大胆な機構改革と人事刷新を進めてきた。軍内での権力掌握は「道半ば」だが、軍拡路線は一層加速されそうだ。
習氏は政治報告で、過去５年間で国防と軍隊の改革に「歴史的な前進」があったと総括。今後は２０２０年までに軍隊の機械化と情報化を進め、３５年には「国防と軍隊の現代化」を実現する考えを示した。
習氏が“リストラ”の標的としたのは陸軍だ。１５年末から実施した軍の機構改革では、陸軍を中心とする地域別の７つの「軍区」を５戦区に改編。
一段上の存在だった陸軍を海空軍と同列に位置付ける統合作戦指揮体制を導入し、総参謀部などの独立性が高かった４総部を解体して中央軍事委直属の１５部局に再編した。
こうした改革は、中央軍事委への権限集中を進めるとともに、資金や人的資源を海空軍の海洋進出やサイバー作戦、宇宙開発などに振り向ける狙いもある。
１５年１１月に開かれた中央軍事委改革工作会議では、１６年に軍の機構改革に一定のめどをつけ、１７〜２０年に改革の「調整」を行う方針を決定した。このスケジュールに沿うかのように習氏は党大会直前、軍中枢人事の刷新を矢継ぎ早に打ち出した。
胡錦濤前総書記に近い房峰輝前統合参謀部参謀長を更迭して胡、江沢民政権で不遇をかこった李作成・陸軍司令官を参謀長に抜擢するなど主要ポストを習派の軍人で固めている。
一方、笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「習氏自身は軍内の権力掌握がまだ十分ではないと認識している」と分析。
今年７月末に内モンゴル自治区で建軍９０周年記念の軍事パレードや閲兵式が行われたのは「だれが人民解放軍のボスなのかを示す必要があったため」と指摘する。
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180049-n1.html
【中国共産党大会】尖閣、南シナ海…海洋強国アピール 台湾独立「断じて許さぬ」
【北京＝藤本欣也】中国共産党の習近平総書記は１８日の党大会で行った政治報告で、１期目の実績として南シナ海における軍事拠点化の推進を挙げ、領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などで強引に進めた人工島建設を正当化した。
軍の実績においても、テロ取り締まりや国際平和の維持などとともに、「海上権益の擁護」を効果的に遂行したと自賛。２期目以降も「海洋強国の建設を加速させる」とアピールした。
１期目の習指導部は、日本が２０１２年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した直後に発足した。以後、中国公船による領海侵入を急増させ、「予断を許さない状況」（菅義偉官房長官）となっている。
国営新華社通信は今月、習氏が進める大国外交について、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題で原則を堅持し、国家領土を守るという中国政府と人民の決心を十分に示した」と称賛する論評を配信した。
南シナ海での領有権問題をめぐっても、習指導部は中国の主権主張を否定した昨年７月の仲裁裁判所の裁定を無視。人工島での軍事拠点化を進め、国際法を無視した力による支配を続けている。
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で対話による解決が模索されているが、「党大会までは国内外の安定を最優先にしていた中国が今後、強硬姿勢に転じかねない」（外交筋）との懸念も出ている。
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180046-n1.html
（>>2以降に続く）
