新古里原発5・6号機建設の是非を議論する公論化委員会の市民側委員らに、反原発と建設中断を主張する団体が提供した映像資料の多くが事実を歪曲（わいきょく）するものだった。478人の市民側委員は13−15日に合宿形式の討論会を行い、各自が賛成あるいは反対の意見を提示することになっている。
討論を行うに当たり「建設中断」を主張する側と「建設再開」を主張する側の双方が委員会に25ページ分の量の資料と五つの関連動画を提供しており、委員会はこれに基づいてすでに勉強会を行っている。
ところが「建設中断」を主張する側が提供した動画には「2011年に日本で発生した東日本巨大地震の際、福島第1原発事故の犠牲者は1368人」と表示されていた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も6月に古里原発1号機の永久停止記念式に出席した際「福島原発事故での犠牲者は1368人」と述べた。
これに対して日本は「内容が間違っている」として抗議した。1368人という数字は、原発事故によって避難を余儀なくされた17万人のうち、持病の悪化や精神疾患による自殺などで死亡した人の数だ。
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）も2013年の報告書の中で「漏れ出した放射能による深刻な健康被害や死亡者は1人も確認されていない」「心理的な恐怖の方が大きな問題」などと結論づけている。福島県内の放射能で汚染された地域に住み続ける場合でも、人体に受ける放射能は医療用CT（コンピューター断層撮影装置）で1回撮影されるのとほぼ同じ程度にすぎないという。
「韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に建設している原発の収益のうち、3兆ウォン（約3000億円）は米国のベクテル社に支払われる」との指摘もうそだ。設計の一部を請け負ったベクテルに実際に支払われたのは300億ウォン（約30億円）だった。
「太陽光発電の費用は2016年の時点でキロワット時当たり76.81ウォン（約7.62円）となり、原子力発電の67.91ウォン（約6.74円）に近づいた」との説明も間違っている。太陽光発電の単価はこれにキロワット時当たり政府から140ウォン（約13.9円）支払われる補助金の額をプラスしなければならない。
脱原発の公約を取りまとめたある大学教授は講演で「（福島原発事故で）日本の土地の70%が汚染され、事故前に比べて白内障患者の数は200%、狭心症患者の数も300%増えた」「今後300年は日本産の全ての食品や北太平洋で取れる海産物を食べてはならない」と触れ回った。
これは2008年の狂牛病騒動（牛海綿状脳症〈BSE〉問題で米国産牛肉輸入再開に反対するデモの際に飛び交ったデマと騒動）と全く同じだ。市民側委員がこれらの歪曲、誇張、誤りに満ちた情報を信じ、国のエネルギー政策の未来を間違った方向に導いてしまったら、一体誰が責任を取るのか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101201010.html
討論を行うに当たり「建設中断」を主張する側と「建設再開」を主張する側の双方が委員会に25ページ分の量の資料と五つの関連動画を提供しており、委員会はこれに基づいてすでに勉強会を行っている。
ところが「建設中断」を主張する側が提供した動画には「2011年に日本で発生した東日本巨大地震の際、福島第1原発事故の犠牲者は1368人」と表示されていた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も6月に古里原発1号機の永久停止記念式に出席した際「福島原発事故での犠牲者は1368人」と述べた。
これに対して日本は「内容が間違っている」として抗議した。1368人という数字は、原発事故によって避難を余儀なくされた17万人のうち、持病の悪化や精神疾患による自殺などで死亡した人の数だ。
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）も2013年の報告書の中で「漏れ出した放射能による深刻な健康被害や死亡者は1人も確認されていない」「心理的な恐怖の方が大きな問題」などと結論づけている。福島県内の放射能で汚染された地域に住み続ける場合でも、人体に受ける放射能は医療用CT（コンピューター断層撮影装置）で1回撮影されるのとほぼ同じ程度にすぎないという。
「韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に建設している原発の収益のうち、3兆ウォン（約3000億円）は米国のベクテル社に支払われる」との指摘もうそだ。設計の一部を請け負ったベクテルに実際に支払われたのは300億ウォン（約30億円）だった。
「太陽光発電の費用は2016年の時点でキロワット時当たり76.81ウォン（約7.62円）となり、原子力発電の67.91ウォン（約6.74円）に近づいた」との説明も間違っている。太陽光発電の単価はこれにキロワット時当たり政府から140ウォン（約13.9円）支払われる補助金の額をプラスしなければならない。
脱原発の公約を取りまとめたある大学教授は講演で「（福島原発事故で）日本の土地の70%が汚染され、事故前に比べて白内障患者の数は200%、狭心症患者の数も300%増えた」「今後300年は日本産の全ての食品や北太平洋で取れる海産物を食べてはならない」と触れ回った。
これは2008年の狂牛病騒動（牛海綿状脳症〈BSE〉問題で米国産牛肉輸入再開に反対するデモの際に飛び交ったデマと騒動）と全く同じだ。市民側委員がこれらの歪曲、誇張、誤りに満ちた情報を信じ、国のエネルギー政策の未来を間違った方向に導いてしまったら、一体誰が責任を取るのか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101201010.html
