時事通信社 2017年10月10日 15時49分 (2017年10月10日 20時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171010/Jiji_20171010X332.html
【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮の朝鮮労働党創建72周年を迎えた10日、党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ「核武力を中心とする強大な軍事力は、対米決戦を総決算し得る物理的担保だ」と強調した。その上で「(核開発と経済建設を同時に進める)『並進』の旗を高く掲げ、対米決戦の最終勝利を早めていかなければならない」と訴え、核・ミサイル開発を加速させる方針を改めて表明した。
北朝鮮が制裁・圧力に対抗し、内部結束を強めるため、記念日に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発に出る可能性もあり、日米韓の関係当局は、厳戒態勢を維持している。一方、マティス米国防長官は9日、北朝鮮に対し、当面は非軍事的手段で圧力をかけていくとしながらも、「(トランプ)大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」とけん制した。
労働新聞の社説は、金正恩朝鮮労働党委員長の指導の下で、「独自の最強の戦略兵器」が相次いで開発され、「核強国、軍事大国として威容をとどろかせるようになった」と功績をたたえた。その上で、「並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならない」と呼び掛けた。
韓国大統領府当局者は10日、北朝鮮による挑発の可能性について、記者団に対し「秋夕(中秋節=4日)前に兆候が把握され、その状態が続いている」と説明。「大統領府と国家安全保障会議(NSC)は、米国との緊密な協調を通じ、状況を鋭意注視している」と語った。