【ワシントン=黒瀬悦成】
米世論調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の58%が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。2003年1月に行われた同様の調査では47%だったが、今回は過半数に達した。
調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6〜10日に電話で行われ、1022人から回答を得た。党派別では共和党支持者の87%が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。無党派層の軍事行動支持は56%だった。
外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は50%で、03年調査の72%から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、03年調査比で25ポイント増の45%だった。
一方、北朝鮮が向こう6カ月の間に米国を攻撃する可能性については59%が「恐らくない」と答えた。
ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した。
2017.9.16 11:00
http://www.sankei.com/world/news/170916/wor1709160020-n1.html
米世論調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の58%が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。2003年1月に行われた同様の調査では47%だったが、今回は過半数に達した。
調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6〜10日に電話で行われ、1022人から回答を得た。党派別では共和党支持者の87%が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。無党派層の軍事行動支持は56%だった。
外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は50%で、03年調査の72%から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、03年調査比で25ポイント増の45%だった。
一方、北朝鮮が向こう6カ月の間に米国を攻撃する可能性については59%が「恐らくない」と答えた。
ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した。
2017.9.16 11:00
http://www.sankei.com/world/news/170916/wor1709160020-n1.html