「ＳＫハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアムが再び有利な高地に上がった。だが交渉の構図は随時変化しており結果を楽観するのは容易でない」。
東芝が１３日に発表した半導体子会社東芝メモリーの今後の売却方針を伝え聞いた内外の投資銀行業界専門家らのおおよその評価だ。東芝はこの日の理事会で「今月末までに東芝メモリーの経営権売買交渉をする了解覚書（ＭＯＵ）を韓日米コンソーシアムと結んだ」と明らかにした。当初日本メディアでは東芝とＮＡＮＤ型フラッシュ事業を合弁しているウエスタンデジタルが含まれた新日米コンソーシアムが買収候補に決まるという報道が相次いだが正反対の結果が出たのだ。このように売却構図が大きく変わったのは５月の本入札以降だけで３回目だ。
◇日本、なぜこのように気まぐれなのか
当初日本政府は米国系プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が主導し日本の官民ファンドである産業革新機構と日本政策銀行など財務的投資家が主軸になった日米コンソーシアムを好んだ。だが、米ベインキャピタルと韓国のＳＫハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアムが東芝側の希望する水準である２兆円に買収価格を引き上げると６月末に韓日米コンソーシアムを優先交渉対象者に選定した。当時だけでもすぐ売買契約書が締結されるような雰囲気だった。
だが７月中旬に突然交渉の雰囲気が急変した。ＳＫハイニックスが東芝メモリーの株式を取得する権利を持っているという事実が知らされ日本国内で韓日米コンソーシアムに対する否定的な世論が起き始めたためだ。するとウエスタンデジタルを投資家に引き込んだ新日米連合が有力候補として急浮上した。
だが水面下ではウエスタンデジタルが今後東芝メモリーの経営権を買収するために株式買収に固執して交渉が膠着状態に入ったことがわかった。ここに韓日米コンソーシアムが東芝側に新たな買収条件を提案して売却の構図が再び変わった。提案の核心内容は東芝買収価格２兆円と別個に研究開発と施設投資などで４０００億円を追加支援するというものだ。金融負債のために大規模設備投資を適切な時期にできなかった東芝メモリーの現経営陣が歓迎できるほどの内容だった。ここに東芝メモリーの核心顧客である米アップルをコンソーシアムの投資家に引き込んだのも肯定的な影響を及ぼしたと分析される。
http://japanese.joins.com/article/414/233414.html
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年09月14日 09時01分
東芝が１３日に発表した半導体子会社東芝メモリーの今後の売却方針を伝え聞いた内外の投資銀行業界専門家らのおおよその評価だ。東芝はこの日の理事会で「今月末までに東芝メモリーの経営権売買交渉をする了解覚書（ＭＯＵ）を韓日米コンソーシアムと結んだ」と明らかにした。当初日本メディアでは東芝とＮＡＮＤ型フラッシュ事業を合弁しているウエスタンデジタルが含まれた新日米コンソーシアムが買収候補に決まるという報道が相次いだが正反対の結果が出たのだ。このように売却構図が大きく変わったのは５月の本入札以降だけで３回目だ。
◇日本、なぜこのように気まぐれなのか
当初日本政府は米国系プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が主導し日本の官民ファンドである産業革新機構と日本政策銀行など財務的投資家が主軸になった日米コンソーシアムを好んだ。だが、米ベインキャピタルと韓国のＳＫハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアムが東芝側の希望する水準である２兆円に買収価格を引き上げると６月末に韓日米コンソーシアムを優先交渉対象者に選定した。当時だけでもすぐ売買契約書が締結されるような雰囲気だった。
だが７月中旬に突然交渉の雰囲気が急変した。ＳＫハイニックスが東芝メモリーの株式を取得する権利を持っているという事実が知らされ日本国内で韓日米コンソーシアムに対する否定的な世論が起き始めたためだ。するとウエスタンデジタルを投資家に引き込んだ新日米連合が有力候補として急浮上した。
だが水面下ではウエスタンデジタルが今後東芝メモリーの経営権を買収するために株式買収に固執して交渉が膠着状態に入ったことがわかった。ここに韓日米コンソーシアムが東芝側に新たな買収条件を提案して売却の構図が再び変わった。提案の核心内容は東芝買収価格２兆円と別個に研究開発と施設投資などで４０００億円を追加支援するというものだ。金融負債のために大規模設備投資を適切な時期にできなかった東芝メモリーの現経営陣が歓迎できるほどの内容だった。ここに東芝メモリーの核心顧客である米アップルをコンソーシアムの投資家に引き込んだのも肯定的な影響を及ぼしたと分析される。
http://japanese.joins.com/article/414/233414.html
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年09月14日 09時01分
