8月29日に北朝鮮の首都平壌の飛行場から発射された中距離弾道ミサイル「火星12」は北海道の上空を通過して太平洋上に落下した。翌30日の北朝鮮国営メディアはこの発射が米韓合同軍事演習への対抗措置だとする一方で矛先は日本にも向けられた。
8月29日は107年前に日本が朝鮮統治を始めた日で、この発射は金正恩委員長が「日本が慌てふためく大胆な作戦を練った」もので、「朝鮮人民の積もり積もった恨みを晴らしてくれたとミサイル発射を担当した戦略軍のメンバーが感謝した」と伝えている。
北朝鮮の核ミサイル開発はあくまでも米国と交渉を行うためで日本を標的にするものではない。従ってこれまでのミサイル発射は米韓合同軍事演習の時か、国威発揚のため北朝鮮の記念日に合わせて行われてきた。それが今回初めて日本に関連する日を選んだと北朝鮮は発表したのである。
ただし発射目的を「侵略の前線基地であるグアムけん制への意味深長な前奏曲」と位置づけあくまでも米国との対決を主に、日本は「慌てふためかそう」というのだから敵と見るより敵にくっつく従属国を小ばかにした態度である。
戦後日本の歴代政権はいずれも戦勝国である米国の支配下にあり「対米従属」を批判された政権はいくつもあるが、しかし最高度の従属姿勢を示したのが現在の安倍政権である。歴代政権が米国の要求に抵抗し続けてきた最後の一線を受け入れた。
安倍政権は2015年に日本の自衛隊を地球のどこでも米軍の肩代わりに使える集団的自衛権の行使を認めたのである。それは日本を再軍備させて朝鮮戦争に出兵させようとしたが憲法9条を理由に吉田茂から拒否され、軍隊に代わる自衛隊をベトナム戦争に出兵させることが出来なかった米国の悲願の達成に他ならない。
これで第二次朝鮮戦争が起これば米国は日本の自衛隊を出兵させることが可能になった。それは安倍総理が敬愛し真似しようとする岸信介政権も、あるいは「日本を不沈空母にする」と発言して米国の軍事戦略に全面協力した中曽根康弘政権も認めてこなかった最後の一線だった。
一方で休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ米国との戦争に終止符を打ちたい北朝鮮は、無条件降伏のような形で終わらせるつもりはない。対等に交渉するには世界最強の軍事力を持つ米国と互角になる必要があり、それが核ミサイル開発を選択させた。
2002年の一般教書演説で米国のブッシュ(子)大統領はイラン、イラクと並び北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした。そしてイラクのサダム・フセイン大統領は2003年に米国の先制攻撃を受けて捕らえられ死刑に処せられた。それを見た北朝鮮は米国の先制攻撃を覚悟しなければならず、2005年に金正日総書記は核開発を公式に宣言する。
2011年に金正日の遺訓を継いだ金正恩は父親以上の大胆さで核ミサイル開発を進め、ついに大陸間弾道弾ICBMが米国に届く一歩手前まできた。米国は水面下で北朝鮮と交渉せざるを得ない状況に追い込まれている。
もし米国が北朝鮮を軍事力で制圧しようとすればイラクとは異なり世界経済の主要なプレイヤーである韓国と日本に壊滅的打撃を与え世界は大混乱に陥る。それは米国にとって何の利益にもならない。米国の利益は北朝鮮の脅威を煽って韓国と日本をさらに言いなりにさせることでしかない。
安倍政権は早速ミサイル防衛の新型兵器購入を米側に約束したが、ミサイル防衛は実験結果を見れば18回のうち10回成功しただけでほとんどが撃ち落とせない。昔の自民党政権は米国からミサイル防衛を要求されても「ピストルの弾をピストルで撃てるか」と言って首を縦に振らなかった。
ところが1998年にミサイルが日本上空を通過すると日本国民は恐怖におののきそれまでの態度を一変させて軍事費増強を容認するようになる。それを見て自民党も米国の要求に応ずるようになり、以来、北朝鮮のミサイル発射は米国の兵器ビジネスに都合の良い結果をもたらしてきた。
最近ではミサイルが飛ぶたびに日本各地で避難訓練が行われ、政府は「地下に逃げ込め」と指示するが、国民は「どこに地下があるのか」と不安を一層募らせる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170831-00075206/
(>>2以降に続く)