安倍晋三首相は３０日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話で会談し、対北朝鮮で連携を確認した。だが、会談は北海道上空を通過した２９日の北朝鮮の弾道ミサイル発射から１日後で、時差がありながら発射３時間半後に電話会談した日米首脳とは対照的だ。
遅れたのは韓国側の事情とされ、首相をはじめ日本政府からは、この局面でも反応が鈍く北朝鮮との対話を重視する文政権へのいらだちが募っている。
日韓首脳は３０日の電話会談で、北朝鮮に対しさらに重い制裁を含む国連安全保障理事会決議の採択に向け日米韓で連携する方針を確認した。文氏は「日本国民の深刻な懸念、不安に深く共感する」と強調し、両首脳は「北朝鮮の挑発は暴挙であり、日韓の緊密な協力の必要性がさらに高まった」との認識で一致した。
とはいえ、文政権の言動は一致していない。米政府が実施する中国企業への独自制裁をめぐり韓国政府は十分に同調していない。日本の外務省幹部は「国連安保理決議では韓国が目立たないので日米韓の歩調がそろうが、独自制裁になると韓国は北朝鮮や中国との関係に配慮しがちになる」と語る。
２９日のミサイル発射に対する韓国側の反応も懸念対象だ。韓国政府は同日に北朝鮮を非難する声明を発表したが、「即座に非核化に向けた対話に乗り出すべきだ」とも呼びかけた。日本政府関係者からは「この局面で対話に言及するとは、ちょっと感覚が違う」との声が上がる。
首相は電話会談で韓国政府の声明に言及せずに「今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と述べ、念を押すように圧力強化を求めた。首相はその後、オーストラリアのターンブル首相とも電話会談し、北朝鮮への圧力強化の必要性などで一致した。会談でターンブル氏は首相にこう伝えた。
「日本と全面的に連帯する。この難局にあたりオーストラリアとしてもできる限りの支援をする用意がある」
北朝鮮との対話を模索する文氏よりもはるかに力強い発言は、韓国との違いを一層鮮明にした。
http://www.sankei.com/politics/news/170830/plt1708300040-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170830/plt1708300040-n2.html
遅れたのは韓国側の事情とされ、首相をはじめ日本政府からは、この局面でも反応が鈍く北朝鮮との対話を重視する文政権へのいらだちが募っている。
日韓首脳は３０日の電話会談で、北朝鮮に対しさらに重い制裁を含む国連安全保障理事会決議の採択に向け日米韓で連携する方針を確認した。文氏は「日本国民の深刻な懸念、不安に深く共感する」と強調し、両首脳は「北朝鮮の挑発は暴挙であり、日韓の緊密な協力の必要性がさらに高まった」との認識で一致した。
とはいえ、文政権の言動は一致していない。米政府が実施する中国企業への独自制裁をめぐり韓国政府は十分に同調していない。日本の外務省幹部は「国連安保理決議では韓国が目立たないので日米韓の歩調がそろうが、独自制裁になると韓国は北朝鮮や中国との関係に配慮しがちになる」と語る。
２９日のミサイル発射に対する韓国側の反応も懸念対象だ。韓国政府は同日に北朝鮮を非難する声明を発表したが、「即座に非核化に向けた対話に乗り出すべきだ」とも呼びかけた。日本政府関係者からは「この局面で対話に言及するとは、ちょっと感覚が違う」との声が上がる。
首相は電話会談で韓国政府の声明に言及せずに「今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と述べ、念を押すように圧力強化を求めた。首相はその後、オーストラリアのターンブル首相とも電話会談し、北朝鮮への圧力強化の必要性などで一致した。会談でターンブル氏は首相にこう伝えた。
「日本と全面的に連帯する。この難局にあたりオーストラリアとしてもできる限りの支援をする用意がある」
北朝鮮との対話を模索する文氏よりもはるかに力強い発言は、韓国との違いを一層鮮明にした。
http://www.sankei.com/politics/news/170830/plt1708300040-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170830/plt1708300040-n2.html
