韓国の情報機関は今月、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されて以降、一部の国が自国にある北朝鮮大使館の人員を縮小するなど、北朝鮮への圧力が強まっていると指摘しました。
これは韓国の情報機関、国家情報院が28日、国会で開かれた非公開の情報委員会で報告したものです。
出席者によりますと、国家情報院は今月、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されて以降、フランス、ブルガリア、ペルー、メキシコの各国が自国にある北朝鮮の大使館の人員を縮小したり追放したりしているとして、北朝鮮への圧力が強まっていると指摘したということです。
また中東の一部の国が北朝鮮からの新規の労働者の受け入れを制限したほか、ドイツやポーランドなど4か国は自国にある北朝鮮の公館に対し無断で施設を賃貸しないよう求めているということです。
さらに北朝鮮国内では制裁の強化によって市民生活にも影響が広がり体制に対する市民の不満が高まるのではないかとして、秘密警察にあたる国家保衛省が取締まりを強化していると国家情報院は報告しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011116101000.html